クレジットカード申し込み

クレジットカード申し込み時の職場在籍確認電話

クレジットカード申し込み時の職場在籍確認電話

クレジットカードを作ったり、ローンを組んだりするときに、職場へ在籍確認の電話があるみたいですが、私の会社は基本的に従業員情報は口外しないことになっています。
たとえば、従業員の情報についてはお答えできません、というような回答だったとしたら、カード会社の信用は得られない、ということでしょうか。




その会社に在籍していることが分かればいいんです。

カード会社「○○さんはいらっしゃいますか？」
同僚「○○は、ただいま席を外しております」

この会話でも在籍確認は成り立ちます。



その従業員が在籍しているかどうかも答えられない。個人情報保護の為外部からの電話も取り継げない。という個人情報保護に厳しい会社の場合は、その旨をカード会社に伝えると、何らかの提案をしてもらえるんじゃないかと思います☆
例えば、社員証での確認や社名の確認ができる保険証で確認するなど。。

最近はその様な対応の会社が多いので、カード会社の方でも何らかの対応はしてもらえると思います☆

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クレジットカード申込ブログ-クレジットカード申込と申込クレジットカード申込X と本ブログで同じようなことを書くのも芸はない。 そんな気持ちもあって、本ブログの更新を休んでいましたが、考えてみれば、たいした理由ではありません。 ふと、本ブログの更新を再開してみる気になりました。 ...





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サーチャージ（Surcharge）

サーチャージ（Surcharge）とは、クレジットカードで商品を購入する場合に顧客が負担する追加手数料。

日本ではカード会社と加盟店の間の約款にて、カードでも現金でも請求額は同額としなければならないこととなっている。一方、イギリス、デンマーク、スウェーデン、オランダ、オーストラリアでは、法律によりサーチャージの請求が認められている。



関連項目
クレジットカード
クレジットカード (日本)
この項目「サーチャージ (クレジットカード)」は、調べものの参考にはなる可能性がありますが、まだ書きかけの項目です。加筆、訂正などをして下さる協力者を求めています。

クレサラ問題（くれさらもんだい）

クレサラ問題（くれさらもんだい）とは、クレジット会社（信用販売）やサラ金（高利貸し、消費者金融）による多重債務、過酷な取りたて、高金利などを中心とした問題の総称である。

また、商工ローンに関する問題を含めて、クレサラ・商工ローン問題ということもある。





関連用語
ここでは、クレサラ問題の他に商工ローンを含めた関連用語を説明する。

事務ガイドライン
金融庁が作成した「金融監督等にあたっての留意事項について」という事務ガイドラインのこと。事務ガイドラインの第三分冊が金融会社関係となっている。
クレサラ
クレジット（信用販売）とサラ金（消費者金融）をいう。（これらに対する批判的・侮蔑的意味を伴う場合が多い。）
多重債務
多数の業者から債務があること。
商工ローン
貸金業を参照。
押し貸し（押し付け融資）
貸金業者（「闇金融」の方が適切か）が、勝手に銀行口座などに入金し、その後、高金利を付けて返済を要求することをいう。勝手に入金されたものであるから、金銭貸借契約は成立しておらず、金利は一切支払う必要は当然ない。加えて、このような入金行為は、ほとんどの場合、その後の金銭喝取の手段に過ぎないと評価できるから、法的には不法原因給付に当たり、入金された金員を返還する必要もない（日本弁護士連合会公式見解）。
弁護士が介入した場合、「入金された金員は不法原因給付だから返還しない。不満があるなら業者側から返還を求める訴訟を行うように」という趣旨の通知をしたり、すでに業者に「返済」している場合は「不法原因給付なので、業者側に押し貸しされた人への金員の返還請求権はない。返還請求権がないから、すでに業者側が返済を受けたと称する金員は法律上の原因なく取得した金員であり、不当利得となる。よって、押し貸しされた人への返還を求める。」という趣旨の通知をする場合が多い。このような対応をしたからといって、闇金融業者が裁判所に提訴することなどまずないし、まして勝訴することなどあり得ない。
しかし、弁護士が介入しない場合、警察や消費者センターに相談の上で、入金された金額のみ返還するという処理が多い（弁護士のような確たる法的知識がない事が原因、もともと闇金融系である事から様々なトラブルを避ける意味合いもある、などが考えられる。）
買取屋（換金屋）
債務者にクレジットカードで換金可能な商品を買わせ、その商品を安く買い取る（換金する）業者のことをいう。業者は、その商品を他へ転売し利益を得る。債務者が買取屋と取引きしても、一時的に現金を得るだけで決して債務が減ることはない。そればかりか、詐欺罪に問われたり、自己破産した場合の免責が認められなくなる可能性がある。商品は、パソコン、ビデオカメラといった電気製品や、新幹線の回数券などのチケット類が多い。このような業者は「クレジットカードの枠を現金化」などと（某巨大掲示板のトップページなどにも）広告していることがある。
整理屋
多重債務の整理をするといって、高額な手数料を取る業者のことをいう。弁護士以外はこのような行為を行なうことができないので（非弁行為。弁護士法72条、77条3号により2年以下の懲役又は300万円以下の罰金）、弁護士と提携している整理屋もある（弁護士が非弁行為を行う者と提携することも犯罪である。弁護士法27条、77条1号により2年以下の懲役又は300万円以下の罰金）。
弁護士が行う債務整理と異なり、利息制限法などを用いた適正な処理がなされないことが多く、債務者は必要以上の不当な負担を負わされることになる。
紹介屋
多重債務者に「まだ借りられる業者を紹介する」などといって、高額な紹介料を取る業者のことをいう。出資法では紹介料は契約額の5%以下に規制されており、それを超えるものは違法である。紹介屋と紹介された金融業者は、提携していることもあるが、無関係なこともある。
雑誌などに広告を出している金融業者（多くはトイチといわれる業者）の中には融資の申し込みを受けて審査をしているように装い，「自分のところでは融資が出来ないが，他の融資出来る業者を紹介する」といって適当な業者を紹介（もちろんただ会社名を教えるだけでその会社とはなんの関係もない）し，高額な紹介料を払わせるものもいるので注意が必要。
このように紹介すると偽って紹介料を収受し、金融業者に対しまったく紹介行為を行っていないケースが多いが、これはもちろん刑法上の詐欺罪に当たる。このような場合でも当該多重債務者は金融業者から借入ができてしまうことがあり、紹介屋に感謝することになるが、これはそもそも紹介がなくても借りることができる（審査が通る）経済状態だったから借りられたに過ぎない。
年金担保金融
年金証書、印鑑、通帳を担保（年金の受給権が担保ではないこと注意されたい）に貸し付けを行なうこと。また、印鑑と通帳を使って、「返済」と称して債務者の年金を勝手におろしてしまう業者もある。2004年12月28日より「貸金業の規制等に関する法律」の改正により、これらを担保に取る行為は罰則付きで禁止となる。（それ以前は、金融庁の「事務ガイドライン」で禁じられていたのみ）
また、年金の受給権を担保にすることも原則禁止であり（国民年金法第24条、厚生年金保険法第41条など）、例外的に担保にできるのは福祉医療機構などのように法律（独立行政法人福祉医療機構法第3条 第2項）で定められたものだけである。このため福祉医療機構と類似した名称を称したり、福祉医療機構を紹介すると称して紹介料を請求する業者もある。
空貸し
金を貸していないにも関らず、「貸した」と主張して返済を要求すること。或いは、債権を譲渡されていないにもかかわらず、「譲渡された」と主張して返済を要求すること。架空請求詐欺の一種である。
チケット金融（金券代金後払い）
高速道路や新幹線の回数券などの換金性の高いチケットの売買を利用した実質的な貸し金行為で、次のようなものである。
業者は、顧客に対してチケットを後払いで正規の価格で販売する。顧客は、そのチケットを所定のチケット店で換金して金を受け取る。その後、顧客は業者にチケット代金を支払う。
業者とチケット店が共謀しているので（あるいは実質的に同一であるので）、顧客からみると、チケット店での換金額が元金に、正規のチケットの代金が返済額に、チケットを換金した日から後払いでチケット代を払った日までが借入期間、「正規のチケット代金-チケット店での換金額」が利息に、それぞれ相当することになる。
システム金融
複数のシステム化された業者による次のような行為をいう。
ある業者が個人事業者や零細事業者を相手に小切手や約束手形を担保として高金利の貸し付けを行なう。借主の返済が滞ると、最初の業者が別の業者を紹介したり、別の業者からダイレクトメールや電話での勧誘があり、今の借金を新たな借金で返済するように勧められる。これに応じると、借主は借金と返済を繰り返し、急激に債務が拡大してしまう。しかし、借主は小切手や約束手形を担保に取られているので、不渡りを恐れて業者の言いなりになる。
家具リース金融（家財リース業者）
債務者の家具等の生活必需品を買い取ったとし、それを「リースする」と称して「リース料」を要求する行為をいう。
「リース料」が滞ると家具等が持ち去られる。実質的には、家具等は担保でありリース料は利息に相当する。貸金業の登録はせず、古物商の許可を得ている業者が多い。
パンスト金融
物品販売の業務委託を装った金融で、次のようなものである。
まず、債務者と債権者が物品販売の業務委託契約を結ぶ。債権者は、安物のパンストなどの商品と業務委託手数料といった名目の金員を債務者に渡す。債務者は、1週間程度後に商品代金を支払うというもの。
実質的には、業務委託手数料が元金、商品代金が返済額に相当する。商品は、1足1万円のパンスト、1パック2万円の塩などで社会通念上、とうてい考えられない価格である。
根保証
定義は保証を参照。
次のようなことが、商工ローンで問題となることが多い。
保証人が根保証契約する場合、業者から十分な説明を受けないままに（あるいは、契約書にわかりにくく記載されていたりする）、借主の以前の債務や将来の債務までが保証の対象となっていることがある。例えば、借主が100万円の借入をするにさいして、十分に理解せずに限度額1000万円の根保証契約をしたとする。保証人は100万円分だけの保証をしていると理解しているかも知れないが、その後、借主が借入れを増やした上に返済不能となってしまうと、保証人は最高1000万円もの思いもよらない責任を負わされることになる。
悪質な業者によっては、根保証の限度額のことを「借主の融資限度額」などと虚偽の説明を行なうこともある。


関連項目
信用販売
クレジットカード
貸金業
消費者金融
ヤミ金融
090金融
破産
債務
債権
金利
利息
貸金業法
利息制限法
割賦販売法
悪徳商法
SFCG


関連判例
極めて高金利の貸主に対して、借主が不法原因給付により元金も含めて返済義務なし、すなわち債務不存在確認の請求を行なったところ、請求が認容された事件
平成15年2月13日 東京簡易裁判所 平成14年（ハ）第13266号 債務不存在確認請求
家具リース契約を金銭消費貸借契約とし、その上で違法な金利のため利息全体を無効とし、利息を不当利得として借主への返還を認容、あわせて弁護士費用の請求も認容した事件
平成13年9月27日 大阪地方裁判所 平成12年（ワ）第9065号 不当利得金返還等請求
みなし返済（貸金業法43条）が厳格適用され、書類が完全でない場合はみなし返済の要件を満たしていないとされ、差戻された事件。
最高裁判所　平成15（受）390号　不当利得返還請求事件
最高裁判所　平成15年（オ）386号　不当利得返還請求事件
みなし弁済（貸金業法43条）が厳格適用され、利息制限法以上の金利の支払いについて、「期限の利益喪失条項」などで事実上の強制・明確な強制がなされた場合、みなし弁済の要件を満たしていないとされ、差し戻された事件。
平成１８年０１月１３日 第二小法廷判決 平成１６（受）１５１８ 貸金請求事件
ＳＦＣＧが貸付に際し主債務者及び連帯根保証人から共同振出させている私製手形に係る手形金請求の手形訴訟が、手形制度及び手形訴訟制度を濫用するものとして不適法とされた事例
東京地方裁判所平成１５年(手ワ)第１６８号，同第１６９号，同第１８０号約束手形金請求

信用情報（しんようじょうほう）

信用情報（しんようじょうほう）とは、経済活動に関する情報を記録したものである。個人に関する信用情報は個人情報の一つ。

割賦販売法では、「購入者の支払能力に関する情報」と規定している。





概要
現代においては、個人の経済活動といえども資産（不動産等）や商品の購入を行うための借金は避けられないものとなっている。この風潮は、資産等の価格の高騰もさることながら、借金をさせてでも消費を喚起させたいという供給側の都合によってもたらされている面もある。また、この風潮の進展に伴い、銀行（及びその関連会社）による個人向けローンや消費者金融、クレジットカードといった取引形態が登場し、多様化することで、この風潮に拍車をかけている。しかしながら、借金奨励ともいえるこのような風潮のもとであっても、金融機関は各個人の債務返済能力に応じて金を貸す必要がある。そのため、各金融機関は各個人に融資を行う際に、その債務返済能力（信用）を審査し、それに応じて融資金額を決定する。そして、その審査の際に収集・参照され、蓄積される情報を「信用情報」という。

なお、「信用情報機関」と言う基盤が整備され、各々積極的（有効的）に活用されている国は、欧米や日本などの先進国が主となっている。例えて言えば、中国では上海などの都市部の富裕層（十数万人程度）の情報を中心とした信用情報機関（民間企業）が数社ある程度である（日本でも銀行以外の取引で活用が始まったのは30年程前の事である。）。

クレジットヒストリーとも呼ばれ、特にアメリカなどでは、或る程度の蓄積がないと社会生活が困難になる。



日本における信用情報
最近では、前述のように個人向け金融取引の形態も多様化していることから、借金を申し込む個人が複数の金融機関から借金を受けていることも多い。このため、金融機関にとっては自己が保持する信用情報だけでは正確な審査ができない可能性があることから、金融機関間での信用情報の共有も盛んに行われている。なお、この情報共有は信用情報機関を媒介として行われている。

なお、信用情報機関では会員会社からの登録によって、支払遅延等のネガティブな情報も記録され、それらが会員会社の審査時に材料として使われる事になるが、その信用情報機関がブラックリストなどの様式化された資料を保有している訳ではない。
（ただし債権者側（クレジット会社）等が収集した信用情報などを元に、独自に「要注意人物リスト」「延滞者リスト（俗に言う『社内ブラック』）」などを作成・保有している事は否定できない。）



信用情報の種類
信用情報は、上述のとおり金融機関が個人に金を貸す際に用いられる情報である。その内容は主に個人の経済活動に関する情報であるが、運用されている情報の実態から見れば結局のところ個人の借金の履歴が主なものとなっている。なお、信用情報の内容の具体例は以下のとおりである。（登録項目・内容などは、信用情報機関および会員会社の任意登録となっている場合があるので、全て下記のように登録されるとは限らない。）



個人を特定するための情報
氏名及び生年月日
当該人物の自宅住所、自宅電話番号
当該人物の勤務先名とその住所、電話番号


個人の経済活動に係る情報
クレジットカード等の契約に係る情報（取引中のクレジットカード会社とその利用限度額等）
借金の契約内容についての情報（契約日、金額、形態、返済回数等）
借金の返済状況についての情報（借金の残高や、該当月の支払・入金状況など）
滞り無く完済し、契約が終了している場合は契約は「終了」と登録されるが、以下の場合は扱いが異なる。また、残高が0円でも、カードローンや貸付枠設定型の銀行ローンなどの枠付融資で契約が成立している場合は、解約するまで登録される。
借金の返済における事故（「事故情報」「異動情報」などと呼ばれる。）
その個人が借金を契約どおりに返済できなかったことを指し、具体的には、長期間に及ぶ延滞、代位弁済、債務整理、手形等の不渡の発生等についての情報。


加盟会社による当該信用情報の使用履歴
加盟会社・金融機関名、日時、信用情報の使用目的等が「申込情報」や「照会履歴」に一定期間登録される。 これは新規にカード類や融資の申込には既存の契約状況を確認する為に必需で、成約後も必要に応じて参照される。



本人申告情報・その他情報
運転免許証や保険証などの本人確認書類を紛失した場合、悪意のある第三者がそれらを利用して消費者金融などへ融資申込を行う恐れがあるため、信用情報照会時に「本人確認書類紛失」などの情報を出す事によって、審査時に与信者へ注意を促す事が出来る。
本人の買い癖などで過剰与信（年収の一定割合以上の与信枠（借入残高）がある等）に陥りやすいため、与信自粛を申告し、与信照会時に注意を促す事が出来る。
これらは、CICなどでは最寄りの窓口へ来所か郵送で、全情連系の場合は信用情報機関または都道府県の貸金業者協会などへ来所することにより申告でき、5年以内の間（CRINにも）登録され、本人の任意で期間内であれば申告情報を抹消する事も出来る。

事故発生等による取引の打ち切り等の情報、破産情報等
（※詳しくは、各契約時に頒布される「個人信用情報の利用について」などの書類や、各個人信用情報機関のWebサイトを参照のこと。）



審査が通らない原因
もし、クレジットやローンなどの審査で否決してしまった場合、会社にも依って大きく異なる場合もあるが、大抵申込み時の属性（雇用/住居形態・勤続年数・年収など。クレジットカードを参照の事。）と信用情報機関を通して得られた信用情報を基に判断してるのが基本である。 このうち、審査の判断に大きく影響を与える信用情報の内容は以下の通りである。

（過去に遡って）本人都合による支払遅延や代位弁済歴が登録されている場合。
（約定日（支払日・口座引落日など）迄に正しく支払が行われず、遅延扱いになれば会員会社の判断で登録される。）
事故・異動情報が発生した場合。（約定日から数ヶ月過ぎても延滞状態だったり、支払遅延が複数回発生すると登録されることが多い。）
事故情報が発生した場合でも、債務整理（自己破産・個人再生手続など）を行わない場合で、所定額を弁済せずに借り逃げ状態である場合は、その状態が解消されてから5年程経過して事故情報が抹消されるようになった。（CIC等）
直近3ヶ月~1年程（信用情報機関によって異なる）さかのぼって、信用情報機関への情報照会・登録が伴うクレジットカード・ショッピングクレジットや、ノンバンク（消費者金融を含む）・金融機関による融資（ローン）の申込を行い、その履歴（申込情報）が複数ある場合。
（短期間に複数の借金を申し込んだ為、いわゆる「借り逃げの恐れ」と判断されて審査が否決となる場合が多い。なお、一定の期間が過ぎれば申込・照会情報は抹消される。また、奨学金・共済などの融資などで信用情報機関への登録・照会が伴わない借金については、審査の対象外とされる。）
信用情報機関に登録されている無担保借入額が申告年収と比べて多い場合。または申込時に書いた借入（申告）額と信用情報機関に登録されている実際の借入額との差が大きく不一致（虚偽申告の虞）である場合。
（ここで言う無担保借入とは、クレジットカード会社・ノンバンク・銀行等金融機関などのキャッシング・無担保ローンの事を指す。そのため住宅ローンなどは普通除かれる。）
稀に同姓同名（同じ読みを含む）の他人の情報を参照して与信判断をした結果、審査が否決になったり、ある年齢層にもかかわらず信用情報機関に信用情報が一切登録されていない状態である場合。
（クレジットヒストリーが無い状態。全くの現金主義だった為が多いながらも、過去に法的整理を行い事故情報が抹消されたため未登録という可能性もある事から。）
本人の信用情報でありながら、会員会社から事実と違った情報（支払遅延など）が登録されてしまい否決となってしまう場合。
などがある。

このうち、同姓同名などの他人の情報を参照されてしまう事が多い人や、事実と違った情報が登録されていたなどの場合は、なぜ他人の信用情報が参照されてしまうのかや、事実の異なった信用情報が登録されているのか等の調査依頼を行い、必要に応じて内容の訂正を行う事などが可能である。 （但し、該当の信用情報の内容が事実であれば抹消や訂正は出来ない。）



本人開示
上記のような事に心あたりが有り、又は自分の信用情報がどのように登録されているのか、見たいのでれば各信用情報機関の「本人開示制度」によって可能である。
基本的に各信用情報機関の窓口に出向くか、郵送で申し込みの上で返送されるかのどちらかで、CICなどでは開示手数料がかかり、郵送申込の場合は別途送料を支払う必要がある。
また、全情連加盟の個人信用情報機関では、開示手数料はかからず、郵送での開示依頼(別途送料は必要)も可能である。


開示される信用情報に契約年月日が含まれていない場合がある等、情報が制限されていることがある。



信用情報機関
信用情報機関とは、信用情報の収集及び提供を行う機関である。

割賦販売法では「信用情報の収集並びに割賦販売業者等（割賦販売業者、ローン提携販売業者及び割賦購入あつせん業者）に対する信用情報の提供を業とする者」、貸金業の規制等に関する法律では「資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び貸金業者に対する当該情報の提供を行うもの」とそれぞれ規定している。

日本では、個人に関する信用情報機関は全国銀行個人信用情報センター、株式会社シー・アイ・シー、株式会社シーシービー、株式会社テラネット、全国信用情報センター連合会加盟の個人信用情報機関の5つがある。また、事業者に関する信用情報機関に株式会社ジェイビックがある。



全国銀行個人信用情報センター
全国銀行個人信用情報センター（略称「KSC」）は、全国銀行協会（全銀協）が運営する信用情報機関である。会員は、一般会員（全銀協に正会員として加盟している銀行）と特別会員（一般会員以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関、政府関係金融機関またはこれに準じるもの、信用保証協会、個人に関する与信業務を営む法人で信用保証協会以外の会員の推薦を受けたもの）がある。保有する信用情報はおよそ8000万件。



株式会社シー・アイ・シー
株式会社シー・アイ・シー（略称「CIC」）は、経済産業省所管の社団法人日本クレジット産業協会と社団法人全国信販協会が母体の信用情報機関である。各クレジットカード発行企業（含む信販会社）と、信用保証会社、自動車や機械等のローン・リース会社、小売店などと、一部の大手消費者金融会社が加盟している。 現在4億件を越す信用情報を保有している。また、現在の規定で成約状態である場合は原則月1回の更新が会員各社に義務づけられたため、ここから得られる信用情報は精度が高いとされる。

なお、CICでは申込情報・照会情報・異動情報（CRIN情報）以外の与信対象者の成約・解約など平時の信用情報は、他社照会時は該当会社名が分からないようになっている。

また、流通業・信販・クレジットカード業の為に設立された情報機関であるため、銀行等金融機関は加盟できない。（その子会社のカード・ローン会社や信用保証会社は加盟できる。また、消費者金融専業会社の加盟が解禁されたのは1999年頃の三洋信販からである。）



株式会社シーシービー
株式会社シーシービー（略称「CCB」）は、既存の信用情報機関に加盟できなかった外国資本の消費者金融専業会社などが設立した信用情報機関である。1983年に株式会社セントラル・コミュニケーション・ビューローとして稼働を開始し、その後信販・金融機関・消費者金融専業・リース/ローン会社それぞれが加盟・出資し、会員として信用情報を利用できる日本初の縦断型信用情報機関である。2000年に現社名に変更した。
2億件を超す信用情報を保有し、先の業種が異なる企業間の信用情報が利用出来る。しかし、情報更新などが会員会社の任意であり、登録内容も他の信用情報機関の物よりも詳細ではない場合があるなどの課題点がある。



全国信用情報センター連合会加盟の個人信用情報機関
全国信用情報センター連合会加盟の個人信用情報機関は、消費者金融専業会社（以下「専業」）と商工ローン会社の各社が出資して設立した全国33箇所にある信用情報機関である。また、これを統括しているのが全国信用情報センター連合会（略称「全情連」・「FCBJ」）である。

信用情報が登録されるのは全情連加盟の個人信用情報機関であり、全情連に登録される訳ではないが、全情連のスターネットシステムというネットワーク網で、全情連加盟の個人信用情報機関と共有されている。この為、俗に「全情連に登録される」と考えても差し支えないだろう。

前述の通り、専業と商工ローン会社が主な会員で、大手の会社以外にも中小の金融会社（いわゆる街金融など）も、法人格の貸金業登録など一定の条件を満たせば会員となり信用情報を利用できる。

全情連加盟の個人信用情報機関と他の信用情報機関の大きな違いは、各々の利用状況（貸付高・支払状況・企業店舗名など）が会員会社の情報から随時更新・反映されていることである。そのため、同日中に何軒も融資の申込をした際の融資の可否や、自転車操業的な兆候は無いかなどが、ほぼリアルタイムで分かるなど、部分的にはCICのそれとは比べものにならない程詳細な情報が登録されている。

全情連の信用情報照会端末は、加盟会社の店頭に審査のために設置されている。そのため、加盟会社の社員などが私的に照会端末を使って他人の信用情報を参照したり、それを外部に売却・流出させたりなど、モラルの問題がある。

主な加盟個人信用情報機関は、株式会社ジャパンデータバンク（東京都、茨城県、埼玉県、千葉県及び神奈川県）、株式会社レンダースエクスチェンジ（大阪府、奈良県及び和歌山県）などである。

従来は一部の例外を除き原則として専業（武富士、アイフル、アコム、プロミス、GEコンシューマー・ファイナンスなど）のみが会員であったが、入会資格が改められ、現在では非専業も会員となる事が出来、ライフ、オリエントコーポレーション、セントラルファイナンス、アプラス、ソニーファイナンスインターナショナル、イオンクレジットサービス、クレディセゾン、三菱UFJニコス（子会社を含む）などが入会している。但し、イオンクレジットサービス、クレディセゾン、三菱UFJニコス（子会社を含む）などはローンカードのみ全情連を利用し、クレジットカードには利用していない（その他の各社（専業を含む）はクレジットカードにも利用している、ただし、審査時の参照に利用されるものであり、ショッピング利用については借入情報は記載されずキャッシング利用のみ借入情報が記載される。(キャッシングの利用のない者は全情連に情報が登録されないので個人情報機関に情報開示を求めれば記載されているかが分かる。）



株式会社テラネット
株式会社テラネットは、全情連の制約により加盟できないクレジットカード会社等が全情連に登録されている情報を参照できるように、2000年に運用が開始された信用情報機関である。テラネット加盟会社は、与信対象である個人の全情連登録情報（借入件数のみ）を参照できる。

銀行系ではJCBグループ、DCカードグループ、UFJカードグループ、シティカードジャパンなどが、流通系ではクレディセゾン、イオンクレジットサービス、オーエムシーカード、UCSなどが加盟している。

テラネットに登録されている信用情報は、全情連の方では詳細な情報は参照できないとされている。また、テラネット設立当初はマスコミなどで「銀行が顧客の借金を（消費者金融含めて）調べるために傘下の銀行系消費者金融を加盟させた」などと言われた時期があったが、真偽は未だに不明である。



CRIN
CRIN（クリン）とは、「Credit Information Network」の略で、上記のうちCIC・KSC・全情連の三者間で異動（事故）・申告情報が発生した際に、一定期間CRIN情報として交流されるものである。 そのため、三者のうちの1者で何らかのCRIN情報が登録される事案が生じた場合、それを交流している他者の会員会社の与信照会時に新たな貸付や契約を阻止できるようにするものである。（CRIN情報が登録されていても稀に可決する会社もあるため、完全に阻止できるわけではない。） そのため、CRIN情報が登録されない限り、上記三者間で信用情報の共有はされていない。



異業種交流
信用情報機関による信用情報の登録・蓄積が始まった30年程前は、銀行等の金融機関・信販会社（クレジットカード）・消費者金融などと業種別に信用情報機関が設けられた。これは、同じ金貸しでも上記のような異業種に各々の詳細な貸付残高や支払遅延の有無などの情報を流すようなものではないとの考えが一部にあったためである。しかし、これによって上記の業種別に借金を重ねてしまった多重債務者を続出させ、その結果、破産その他債務整理の件数が年々増加したともされる。

そのため、近年では、各々の支払余力を考慮した与信額を適正に見出す（年収額を優に超える過剰与信を防ぐ）ために、過去の実績を見てすべての借金を与信の材料にする方向になっている。 このような方向は、ここ数年、銀行の消費者金融への出資参入が相次いだためか大きく進んでいる。しかし、信用情報機関の信用情報が他業種に不適切な用い方で引き出されて悪用されないか等の懸念もある。



目的外利用による問題
また、信用情報機関に加盟している業者による信用情報の利用であっても、本来の趣旨と異なる目的に利用されることによる問題も起こっている。信用情報の収集、利用は顧客の返済能力を超えた融資や不必要な融資を防ぐことが目的であり、審査時の返済能力の調査や融資可否判断以外に利用してはならない旨貸金業規制法でも定められているが、その趣旨を逸脱し多額の借り入れ残高があっても業者の定めた限度額に達していない顧客を探し出し、新たな借り入れを勧める目的に悪用されているとの指摘が全情連系の情報機関をめぐってなされた。(「「全情連」個人情報、無担保融資でも悪用」 MSN毎日インタラクティブ、2006年9月3日、毎日新聞2006年9月3日付東京朝刊。)
信用情報を適正に利用することで顧客の過剰融資・多重債務化を防止することが情報を共有することの最大の意義とされているのであるが、かかる状態を放置すれば情報を利用する業者が増えるほど過剰融資や情報の不正利用を増やす結果になりかねないとの懸念も示されている。信用情報機関の内部規定でも融資可否判断以外の目的で登録情報を利用することを禁じているが、規制の実効性を担保する観点から貸金業規制法に目的外利用に対する罰則を設けるべきとの意見もある。



関連項目
クレジットカード (日本)
個人情報
ブラックリスト

信用販売（しんようはんばい）・信販（しんぱん）

信用販売（しんようはんばい）・信販（しんぱん）とは、買い手に信用を供与し、代金後払いを認める販売方法である。クレジットとも呼ぶ。

また、月賦などの分割払いについては割賦販売（かっぷはんばい）と呼ばれる。







概要
一般消費者が何がしかの商品を購入したい場合、高額な電気製品や自動車（オートローンも参照）などについては、代金をその場で現金で支払えないことが多い。このため、何らかの方法で代金を立て替えることが必要になる。

かつては、販売会社自身が代金を立て替えて（売掛金として）、後払いで支払いを受けること（2者間契約）も多く行われていたが（昭和40年代までの月賦百貨店など）、販売会社の手持ち現金の薄さ（キャッシュフローが改善できない）の問題や、売掛債権管理の業務処理が増加することになる。

このため、分割払い（割賦販売）の斡旋を専門にする信販会社が登場し、代金を消費者に代わって販売会社に立替払いすること（3者間契約）で、販売会社の財務や業務改善を行うことが可能となった。また、立替払い（又は、資金提供会社）を行う会社が、さらに保証会社を付ける場合（4者間契約）もある。

現在では、分割払いで商品を購入する場合、ほとんどのケースで信販会社が介在している。

2者間契約
販売会社商品消費者
消費者代金後払い販売会社
3者間契約
販売会社商品消費者
信販会社代金立替払い販売会社
消費者代金後払い信販会社　
4者間契約
販売会社商品消費者
信販会社代金立替払い販売会社
消費者代金後払い信販会社
保証会社債権の保証信販会社（生保等資金出資会社）


割賦販売の方式
個品方式
商品ごとに個別のクレジットの審査がある方式
総合割賦斡旋方式（クレジットカード）
商品ごとに個別のクレジットの審査はないが、クレジットカードを所持できるか否かの審査がある。クレジットカードを所持できれば、その範囲で自由に商品を購入できる。


信販会社
信販会社は、主として割賦販売の斡旋を行う会社であり、全国展開しているものや地方的なものなど多種多様である。また、独立系以外に電気機器や自動車などのメーカー系のものが多数ある。これらの多くは、割賦販売（上述の個品方式）の斡旋から始まって、現在多くがクレジットカードの発行を行っている。信販以外には、リース事業などを手掛けているものもある。ローン会社、クレジット会社などと呼称されることもある。

また、丸井、緑屋（現・クレディセゾン）、丸興（現・オーエムシーカード）の3社はかつて三大月賦百貨店と呼ばれた。



主な信販会社


大手 （全国系）
株式会社ジャックス
三菱UFJニコス株式会社（旧・日本信販で信販系かつ銀行系のカード会社であるが信販事業は縮小見込みである）
株式会社オリエントコーポレーション
株式会社ライフ
株式会社セントラルファイナンス
株式会社アプラス
株式会社クオーク
※楽天KC株式会社（旧・国内信販であるが信販事業を売却し、ネット系カード会社に転身した為、現在は信販会社には属さない。）



地域系
札幌信用販売株式会社
全日信販株式会社(アプラスの子会社で地方信販会社の中では大規模なものである。)
日本海信販株式会社
山陰信販株式会社
九州日本信販株式会社
株式会社オーシー（大分県）
株式会社宮崎信販
福島信用販売株式会社
※株式会社山形信販は2006年10月に山形銀行の関連会社としてやまぎんジェーシービーカード株式会社に社名変更し、JCBのフランチャイジーとなった為、現在は信販会社には属さない。)



自動車メーカー系
トヨタファイナンス株式会社
株式会社日産フィナンシャルサービス
株式会社ホンダファイナンス
スバルファイナンス株式会社


電機メーカー系
日立キャピタル株式会社
三菱電機クレジット株式会社
東芝ファイナンス株式会社


関連項目
貸金業
クレジットカード
クレサラ問題

提携カード（ていけいかーど）

提携カード（ていけいかーど）とは、クレジットカード会社が企業その他の団体と提携し発行するクレジットカードである。



概説
店舗のポイントカード機能や、金融機関のキャッシュカード機能、特定の企業や学校の身分証や入館証などをそれぞれ単なる決済手段のクレジットカードに一体化することで、複数枚のカードを一枚に纏められたり、キャッシュレス（クレジット）で買い物出来たりする等のメリットが有る。

また、航空会社提携のクレジットカードでは、クレジットカード利用時のポイントをマイルに変換（または自動換算）でき、搭乗せずにクレジットカードで買い物するだけで各々のマイレージプログラムの無料航空券などと引き替え出来るなどで、およそ10年前に日本でのマイレージプログラム登場以来、会員を増やし続けている類のカードでもある。

提携元（販売店側など）にとっては、ポイントカードや身分証の発行コストをカード会社に一部（あるいは全額）転稼出来たり、該当する提携カードで会員が提携元店舗を利用した場合、提携先のカード会社から控除される手数料を通常のクレジットカード利用分より優遇されたり、提携元が提携先のカード会社へ委託することによって該当のカード会員へセールなどのダイレクトメールを送付する事が容易に出来るなどのメリットがある。

また、事業者本体がカード会社と直接提携せず、クレジットカードに関する統括事業を分社化して提携元となる場合もある。

なお、字の如く「提携カード」なので、カード会社と提携先の間で会員情報（信用情報などを除く）が相互に利用される場合がある。この事については各々の会員規約を参照されたい。

尚、他のクレジットカード会社のフランチャイジーとして発行するものやプロセシング業務その他の業務を他のクレジットカード会社に委託し発行するものは、この項目で扱う提携カードではない。近年銀行がクレジットカード会社と提携し当該銀行がクレジットカードを発行するいわゆる銀行本体発行の例が増えている為、注意が必要である（銀行が企業その他の団体と提携し発行するクレジットカードは当然であるがこの項目で扱う提携カードである）。



主な提携カードの一覧


注意点
基本的に「提携元 （提携カードの名称） → 提携先」の順に記載した。
ジェーシービーが発行するものは同社でなく同社以外のJCBグループのいずれかが、三井住友カードが発行するものは同社でなく同社以外のVJAグループのいずれかが、三菱UFJニコスが発行するものは同社でなくDC・UFJ・NICOSの各グループのいずれかが、クレディセゾンが発行するものは同社でなくUCカードグループのいずれかがそれぞれ発行する場合があるが、その場合であってもジェーシービー、三井住友カード、三菱UFJニコス又はクレディセゾンが発行しているものについては「ジェーシービー」、「三井住友カード」、「三菱UFJニコス」又は「クレディセゾン」とした（グループ会社のみが発行するものについては当然であるが当該グループ会社を記載した）。また、全国地方銀行協会の会員である銀行のいずれかが発行するバンクカードについては「バンクカード」とした。


銀行キャッシュカード一体型


都市銀行・信託銀行
三井住友銀行 (SMBC CARD) → 三井住友カード
みずほ銀行
みずほマイレージクラブカード → クレディセゾン
みずほSuicaカード → 東日本旅客鉄道
中央三井信託銀行 （中央三井オールインカード） → 中央三井カード


地方銀行
北海道銀行 （道銀キャッシュ・クレジットカード） → 道銀カード
みちのく銀行 (Michinoku Card) → みちのくカード
荘内銀行
荘銀UCカード → 荘銀カード
荘銀JCBカード → 荘銀カード
荘銀NICOSカード → 山形ニコス
荘銀《セゾン》カード → クレディセゾン
荘銀イオンカード → イオンクレジットサービス
山形銀行
ハイブリッドJCB → やまぎんジェーシービーカード
ハイブリッドカード(DC) → やまぎんディーシーカード
岩手銀行
いわぎんハイブリッドカード(DC) → いわぎんディーシーカード
いわぎんハイステートカード(VISA) → いわぎんクレジットサービス
七十七銀行 （七十七キャッシュ・クレジットカード） → 七十七カード
武蔵野銀行 （ぶぎんカードSPEC） → むさしのカード
東京都民銀行 (TOMIN CLUB CARD) → とみんカード
北陸銀行
ホクリクカードA → 北陸カード
Core1 → 北陸カード
福井銀行 （福銀《セゾン》カード） → クレディセゾン
三重銀行
デュアルカード → 三重銀カード
三重銀イオンカード → イオンクレジットサービス
滋賀銀行
e-CAMO DCカード → 滋賀ディーシーカード
e-CAMO JCBカード → しがぎんジェーシービー
池田銀行、阪急阪神カード （ハナプラスサイカ） → ジェーアイ
鳥取銀行
IC TORICA → とりぎんカードサービス
とりぎんイオンカード → イオンクレジットサービス
山陰合同銀行 （ごうぎんDuoカード） → ごうぎんクレジット
西日本シティ銀行 (ALL IN ONE) → 九州カード
十八銀行 （<18>ICキャッシュ&クレジットカード） → 十八カード


第二地方銀行
福島銀行
F-One Card → 福銀ユーシーカード
福銀イオンカード → イオンクレジットサービス
東日本銀行 （東日本Cash Card-Next to You-） → ライフ
岐阜銀行 （ワンカード） → ぎふぎんカード
名古屋銀行 (NAGOYA SAISON CARD) → クレディセゾン
みなと銀行 （みなとC2カード） → みなとカード
トマト銀行 （トマトMOTTOカード） → トマトカード
もみじ銀行 （もみじワイエムカードJCB） → もみじカード
徳島銀行 （れいんぼ〜プラスカード） → 徳銀ジェ−シービー
愛媛銀行 (With You Card) → 愛媛ジェーシービー
熊本ファミリー銀行 （arecoreカード） → 熊本カード


その他の銀行
新銀行東京 →
東日本旅客鉄道 （ビュー・スイカ新銀行東京カード）
三菱UFJニコス （ニコスVISA新銀行東京カード）
イーバンク銀行 → オーエムシーカード （イーバンクカードOMC）


銀行キャッシュカード非一体型
銀行キャッシュカード一体型のクレジットカードの部分を分離したものを除く。

三菱東京UFJ銀行 （フィナンシャルワンメンバーズカード） → 三菱UFJニコス（UFJカード・UFJJCB）
新生銀行
新生VISAカード → アプラス
新生アメリカン・エキスプレス・カード → American Express International
秋田銀行
あきぎんVISA提携カード → 秋田国際カード
あきぎんJCBカード → 秋田ジェーシービーカード
紀陽銀行 (Kiyo Card) → 紀陽カード、紀陽カードディーシー
みなと銀行
みなと銀VISAカード → みなとカード
みなと銀JCBカード → みなとカード
佐賀共栄銀行 （佐賀共栄VISAカード） → 九州カード
長崎銀行 （長崎VISAカード） → 九州カード
宮崎太陽銀行 （宮崎太陽VISAカード） → 九州カード
ジャパンネット銀行
JNB VISAカード → 三井住友カード
JNB JCBカード → さくらカード
ソニー銀行 （MONEYKit《セゾン》カード） → クレディセゾン


郵便貯金キャッシュカード一体型





銀行系
エムエイチカードサービス （みずほダイナースクラブカード） → シティカードジャパン
ちば興銀ユーシーカード （ちば興銀ダイナースカード） → シティカードジャパン
共立クレジット （共立ダイナースカード） → シティカードジャパン
京銀カードサービス （京銀ダイナースカード） → シティカードジャパン
肥銀ワールドカード （肥銀ワールドダイナースカード） → シティカードジャパン


信販系
オリエントコーポレーション （オリコダイナースカード） → シティカードジャパン


証券系
大和証券 （大和証券VISAカード） → 三井住友カード
野村證券 （野村マイファーストカード） → トヨタファイナンス
トヨタファイナンシャルサービス証券 （TOYOTA TS CUBIC CARD 証券一体型） → トヨタファイナンス
エイチ・エス証券 （H.S Walker カード） → オリエントコーポレーション
カブドットコム証券 （kabu.comカード） → 三菱UFJニコス（UFJカード）
SBIイー・トレード証券 （イー・トレードJCBカード） → ジェーシービー
マネックス証券 （マネックス《セゾン》カード） → クレディセゾン
松井証券 （松井証券-アメリカン・エキスプレス・カード） → American Express International


鉄道系
※は、提携元が鉄道事業者本体ではない。

北海道旅客鉄道、東日本旅客鉄道、東海旅客鉄道、西日本旅客鉄道、四国旅客鉄道、九州旅客鉄道 （JRカード） → ジェーシービー、クレディセゾン、三菱UFJニコス、三井住友カード、バンクカード
東日本旅客鉄道
イオンSuicaカード → イオンクレジットサービス
スーパーICカードSuica → 三菱東京UFJ銀行
東海旅客鉄道 （JR東海エクスプレス・カード） → セントラルファイナンス
東京地下鉄 (Tokyo Metro To Me CARD) → ジェーシービー、三菱UFJニコス、クレディセゾン
京浜急行電鉄 （京急カード） → 三菱UFJニコス（DCカード）、クレディセゾン
京成電鉄 （京成カード） → 三菱UFJニコス
プリンスホテル※・西武鉄道 （プリンスカード） → クレディセゾン
京王パスポートクラブ※ （京王パスポートカード） → 三井住友カード、三菱UFJニコス（DCカード）、ジェーシービー
パスモ※ （Pastownカード） → 三井住友カード、三菱UFJニコス、ジェーシービー
近畿日本鉄道 （KIPSカード） → ジェーシービー、三井住友カード、三菱UFJニコス、クレディセゾン
南海電気鉄道 （minapita） → 三井住友カード、アプラス
阪急阪神カード※ （HANA PLUSカード） → 三井住友カード、ジェーシービー
大阪メトロサービス※ （OSAKA PiTaPa） → 三井住友カード、トヨタファイナンス
KOBEカード協議会※ （KOBE PiTaPa） → 三井住友カード、トヨタファイナンス
静岡鉄道 （LuLuCa） → 静岡銀行
長野電鉄 （ながでんカード） → 八十二ディーシーカード


航空系
ジャルカード （JALカード） → 三菱UFJニコス（DCカード）、ジェーシービー、シティカードジャパン、東日本旅客鉄道、小田急電鉄
日本航空インターナショナル （JMBローソンパスVISA） → ローソン・シーエス・カード
日本航空インターナショナル、東急百貨店 （TOP&ClubQ JMBカード） → 東急カード
全日本空輸 （ANAカード） → 三井住友カード、ジェーシービー、シティカードジャパン、ソニーファイナンスインターナショナル
スカイマーク （スカイマークカード） → 三菱UFJニコス
アメリカン航空 （AAdvantageカード） → 三井住友カード
ユナイテッド航空 → ジェーシービー、クレディセゾン
デルタ航空 （スカイマイルVISAカード） → りそなカード
ノースウエスト航空 → ジェーシービー、シティカードジャパン
コンチネンタル航空 → 三菱UFJニコス、ジェーシービー
アリタリア航空 → 三井住友カード、三菱UFJニコス（DCカード）、ジェーシービー、シティカードジャパン
エールフランス航空 → 三井住友カード、ジェーシービー
ルフトハンザドイツ航空 （Miles & More UFJカード）→ 三菱UFJニコス
シンガポール航空 → 三井住友カード、ジェーシービー
タイ国際航空 （ロイヤルオーキッドプラスJCBカード） → ジェーシービー
大韓航空 → 三菱UFJニコス（DCカード）、ジェーシービー
アシアナ航空 （アシアナUCカード） → クレディセゾン


空港系
中部国際空港 （セントレアカード） → 三菱UFJニコス（UFJカード）
関西国際空港 （KANKU CLUBカード） → 三井住友カード


道路系
東日本高速道路 (E-NEXCO pass) → 三菱UFJニコス
中日本高速道路 （プレミアムドライバーズカード） → 三菱UFJニコス
西日本高速道路サービス・ホールディングス (Quadra pass) → オーエムシーカード、ソニーファイナンスインターナショナル
首都高速道路協会 （首都高カード） → オーエムシーカード
阪神高速サービス （THRU WAYカード） → 三井住友カード、イオンクレジットサービス


電気・ガス系
東京電力 （東京電力Switch!カード） → 三菱UFJニコス
関西電力 （はぴeVISAカード） → 三井住友カード
東京瓦斯 (+HAPPY UC CARD) → クレディセゾン
東京ガスエネルギー （CLOVIA CARD《セゾン》） → クレディセゾン


ホテル・レジャー施設系
ニューオータニクラブカード→シティカードジャパン(Diners Club)・三井住友カードなど
オークラクラブ→アメリカン・エキスプレス
パレスクラブ→シティカードジャパン(Diners Club)
リーガロイヤルホテルカード→三井住友カード・ジェーシービー・三菱UFJニコス
APAカード→三菱UFJニコス
東横イン 4&5 CLUBカード→りそなカード
ホテル日航 東京/福岡→FOUNTAINS CLUB JALカード→JALカード+三菱UFJニコス（DCカード）・ジェーシービー
JR東日本ホテルズカード→東日本旅客鉄道
JR西日本ホテルズカード→三井住友カード・ユーシーカード・ジェーシービー
東急ホテルズ コンフォートメンバーズTOPカード→東急カード
三井観光開発・MK VIP CLUBカード→さくらカード・三井住友カード
ヒルトンHオーナーズVISAカード→三井住友カード


百貨店系
三越 （三越カード） → 三井住友カード
松坂屋 （マツザカヤ・UFJカード） → 三菱UFJニコス
西武百貨店 （クラブ・オン カード《セゾン》） → クレディセゾン
そごう （そごうミレニアムカード《セゾン》） → クレディセゾン
プランタン銀座 （プランタンGINZAカード） → クレディセゾン
��島屋 （タカシマヤ《セゾン》カード） → クレディセゾン
ジェイアール東海��島屋 （ジェイアール東海タカシマヤ《セゾン》カード） → クレディセゾン
東急百貨店 （TOKYUポイントカードTOP&ClubQ） → 東急カード
東急百貨店、東急カード、ジャルカード （JALカードTOP&ClubQ） → 三菱UFJニコス（DCカード）
ながの東急百貨店 （カードdeながのとうきゅう） → 八十二ディーシーカード
ロビンソン百貨店 （ロビンソン・アイワイカード） → アイワイ・カード・サービス
川徳 （カワトクカード） → クレディセゾン
さくら野百貨店 （さくら野カード） → ポケットカード
名鉄百貨店 （名鉄百貨店アイカード） → 伊勢丹アイカード
金沢名鉄丸越百貨店 （Mei《セゾン》カード（めいてつエムザ）） → クレディセゾン
阪神百貨店 → ジェーシービー、三井住友カード、アプラス
ペルソナ → 三井住友カード、ジェーシービー


駅ビル・ショッピングモール・ファッションビル系
北日本・首都圏
アルヴェメンバーズカード（秋田県秋田市） → 秋田ニコス
ADカード（秋田県秋田市） → ジャックス
フェザンカード（岩手県盛岡市）→ 東日本旅客鉄道
エスパルビュー・スイカカード（宮城県仙台市青葉区・山形県山形市・福島県福島市・福島県郡山市）→ 東日本旅客鉄道
141（いちよんいち）国際カード（宮城県仙台市青葉区）→ 日専連仙台
セルバカード（宮城県仙台市泉区）→ 三菱UFJニコス（NICOSブランド）
ルミネカード → 東日本旅客鉄道
パルコ・PECカード→ クレディセゾン
鈴直―十字屋運営・ベルモールカード（栃木県宇都宮市）→ ジャックス
片倉工業・コクーン新都心カード（埼玉県さいたま市）→ クレディセゾン
サンシャインシティカード（東京都豊島区）→ オリエントコーポレーション
東急プラザ・プラザプラスカード（東京都） →東急カード
三菱地所ビルマネジメント・丸の内カード（東京都千代田区丸の内）→三菱UFJニコス（DCカード）
なんばCITY、なんばパークス・minapitaカード→アプラス、三井住友カード
イクスピアリカード（千葉県浦安市）→ オリエントコーポレーション
ららぽーとカード → 三菱UFJニコス・セントラルファイナンス


小売・量販店系
大手小売・専門店系
マツモトキヨシメンバーズクレジットカード→オリエントコーポレーション
トイザらスカード→ソニーファイナンスインターナショナル・イオンクレジットサービス
ロフトカード→クレディセゾン
MUJIカード→クレディセゾン
ナルミヤインターナショナルカード→三井住友カード・ジェーシービー
青山キャピタル→三井住友カード・ライフ
タカキューカード→UFJニコス
ホームセンター・DIY店
カインズカード→セントラルファイナンス
ホーマックカード→イオンクレジットサービス
ドイトクラブカード→オリエントコーポレーション
アクアカード（コメリ）→ライフ
セキチューカード→三菱UFJニコス
ジョイフル本田カード→三菱UFJニコス
ユニディカード→オリエントコーポレーション
電器・カメラ量販店系
ベストクレジットサービス（ベスト電器）・ベストカード→三菱UFJニコス・セントラルファイナンス・全日信販・オークス
K'sクラブカード→三菱UFJニコス・ソニーファイナンスインターナショナル・ジャックス・楽天KC
コジマカード→オリエントコーポレーション・ジャックス・セントラルファイナンスなど
eeカード(エイデン・デオデオ)→ライフ (信販)
ミドリちゃんカード(ミドリ電化)→三菱UFJニコス
ヤマダLABIカード→クレディセゾン
ジョーシンクレジット＆ポイントカード(上新電機)→ライフ (信販)・ジャックス
ソフマップカード→ジャックス・アプラス
JOY JOYカード(マツヤデンキ、CaDen)→アプラス
さくらやカード→三菱UFJニコス
ビックカメラ→
「ビックカードインターナショナル」クレディセゾン・ジェーシービー
ビックカメラSuicaカード東日本旅客鉄道
LaOXメンバーズクレジットカード→クレディセゾン・三井住友カード・ジェーシービー
ヨドバシゴールドポイントカードeLIO→ソニーファイナンスインターナショナル


通販系
ショップジャパンカード→三菱UFJニコス（DCカード・UFJカード）
ディノスカード→三菱UFJニコス
セシールカード→オリエントコーポレーション
ニッセン・マジカルクラブ（ハウスカード）→ニッセンGEクレジット
千趣会ゼネラルサービス・ベルメゾンカード→三井住友カード
PJCLUBカード→オリエントコーポレーション・三菱UFJニコス（DCカード・UFJカード）
ワコールエクセレントクラブカード→三菱UFJニコス（DCカード）
イマージュクラブカード→ライフ
イーネット・ジャパン（い〜でじ!!）カード→ソニーファイナンスインターナショナル
本屋さんカード→イオンクレジットサービス
ビーケーワンカード→ジェーシービー
プライムショッピングキャッシュバックカード→アプラス
ブックサービスカード→イオンクレジットサービス
Amazonクレジットカード→シティカードジャパン


電気機器メーカー系
ソニーカードエンタテインメント→ソニーファイナンスインターナショナル+ジェーシービー・三菱UFJニコス（DCカード・UFJカード）・クレディセゾン


自動車系
自動車ディーラー会社系
トヨタ自動車・TOYOTA TS CUBICカード→トヨタファイナンス
ダイハツ工業・DAIHATSU TS CUBICカード→トヨタファイナンス
本田技研工業・Honda Cカード→ジェーシービー、三菱UFJニコス、クレディセゾン
マツダエムズ(m'Z)プラスカード→三井住友カード・クレディセゾン
三菱自動車・Diaカード→三菱UFJニコス（DCカード）
スズキカード→セントラルファイナンス
富士重工業・SUBARUカード→三菱UFJニコス（NICOSカード）
ヤナセメンバーズカード→アメリカン・エキスプレス、三菱UFJニコス、クレディセゾン
Volvoファミリークラブカード→UFJニコス
Volvoダイナースカード→シティカードジャパン
PEUGEOTカード→三井住友カード
PORSCHEカード→三井住友カード
BMWカード→三菱UFJニコス
石油会社系
新日本石油・ENEOSカード→三菱UFJニコス
昭和シェル石油・Shell Starlexカード→三菱UFJニコス
ジャパンエナジー・JOMOカードプラス→トヨタファイナンス
コスモ石油・コスモ・ザ・カード　トリプル→セントラルファイナンス
東燃ゼネラル石油（エッソ・ゼネラル・モービル）・Synergyカード→三菱UFJニコス・ジェーシービー
九州石油・STORKカード→三菱UFJニコス
キグナスカード→ジャックス
新出光・IDEXカード→三井住友カード・セントラルファイナンス
鈴与商事・スマイルパーソナルカード→アプラス
カー用品・中古車販売会社系
アップルカード→アプラス
イエローハットクレジット＆ポイントカード→オリエントコーポレーション・ジャックス
オートバックス・TOTAL CAR LIFE MasterCard→アコム
タクティー・ジェームスTS CUBICカード→トヨタファイナンス
バイク王カード→アプラス
オートウェーブカード→オリエントコーポレーション
ジーワンファイナンシャルサービス・ガリバーカード→アプラス
横浜ゴム・ヨコハマワイズスターカード→全日信販
ロードサービス提携カード
（※ロードサービスが付帯されるプロパーカードを除く）
JAFカード→ジェーシービー、三井住友カード、三菱UFJニコス、クレディセゾン、トヨタファイナンス、楽天KC
ブリヂストントータルカーライフサポートカード→三菱UFJニコス・オリエントコーポレーション・セントラルファイナンス・ジャックス・全日信販
ハイウェイパスポートクラブカード→クレディセゾン
ドリームステーション・ドライビングサポートカード→GEコンシューマー・ファイナンス


エンターテイメント系
PIA（ぴあ）カード　→三菱UFJニコス・ジェーシービー
CNプレイガイドカード　→アプラス
ローソンチケット・LEncoreカード　→オーエムシーカード
SEGA PASSPORTカード　→ソニーファイナンスインターナショナル
TOHOシネマズ（東宝）・シネマーレージカード≪セゾン≫　→クレディセゾン
東急レクリエーション（109シネマズ）・CinemaPointカード　→ソニーファイナンスインターナショナル
第一興商・CLUB DAM/BIG ECHO CLUB DAM Member's クレジットカード→オリエントコーポレーション・ソニーファイナンスインターナショナル
GEO +Oneカード→ソニーファイナンスインターナショナル・セントラルファイナンス・GEコンシューマー・ファイナンス
TSUTAYA Wカード→アプラス
WOWOWカード→クレディセゾン・三菱UFJニコス（NICOSカード）・シティカードジャパン(Diners Club)
BSフジカード→三菱UFJニコス（DCカード）
J-WAVEPASS→ソニーファイナンスインターナショナル
西武ライオンズファンクラブカード→クレディセゾン
マリーンズカード→楽天KC・ちば興銀ユーシーカード
楽天イーグルスカード→楽天KC
クラブホークスカード（福岡ソフトバンクホークス）→ジェーシービー・楽天KC
ドラゴンズファンカード→ジェーシービー
JCB GIANTS PRO&KIDS CARD（読売ジャイアンツ）→ジェーシービー
セントラルリーグオフィシャルカード→ジェーシービー
日本アニメーション・ラスカルカード→クレディセゾン
109MENBER`S CARD→三菱UFJニコス
JRAカード→三菱UFJニコス
安倍麻美　asami NICOSカード→三菱UFJニコス（NICOSカード）
ミュージックバードカード→三菱UFJニコス
東京六大学野球カード→三菱UFJニコス
GDH・GONZOカード→三菱UFJニコス（DCカード）


インターネット・電話会社系


ドコモカード→NTTファイナンス・三菱UFJニコス・ジェーシービー・三井住友カード・クレディセゾン
@niftyカード→三菱UFJニコス（UFJカード・DCカード）・オリエントコーポレーション・三井住友カード・クレディセゾン・ジェーシービー
@nifty常時安全カード→オリエントコーポレーション
BIGLOBEカード→三井住友カード・三菱UFJニコス・オリエントコーポレーション
MSNカード→三菱UFJニコス（DCカード）
MySo-netカード→ソニーファイナンスインターナショナル(eLIO)
KDDI THE CARD→ジェーシービー・クレディセゾン・三菱UFJニコス（UFJカード）・トヨタファイナンス
J:COMカード→住商ファイナンス
楽天カード→楽天KC
HOME'S楽天KCカード→楽天KC
アットホーム VISAカード→アプラス
ライブドアカード→三井住友カード
ネクシィーズカード→アプラス
ネットマイルカードプラス→ジェーシービー
Gポイントカード→住商ファイナンス
ぷららカード→ソニーファイナンスインターナショナル(eLIO)


パソコン関係
アスキーカード→三菱UFJニコス・オリエントコーポレーション
NEC PCカード→GEコンシューマー・ファイナンス
Microsoft Card → 三井住友カード・三菱UFJニコス
マウスコンピューター・マウスプレミアムカード→オリエントコーポレーション
DELL Premium Plusカード→GEコンシューマー・ファイナンス


消費者金融系
ステーションファイナンス、阪急阪神カード → 三井住友カード、ジェーシービー


大学等提携カード
大学又はその関連団体、或いは社団法人学士会などが提携して学生、卒業生及び教職員向けに発行されるものである。

大学生協・Tuoカード→三井住友カード・ジェーシービー


株主優待カード
単元株以上を有する株主の内、申込を行った者に発行されるカードであり、有効期限まで対象店舗での値引などの株主優待を受けられるが、一般のクレジットカードと同様に、申込者の信用状況によっては発行が見送られる場合がある。

西友 → クレディセゾン
パルコ → クレディセゾン


関連項目
電子マネー
クレジットカード

クレジットカードの法規制

日本に於けるクレジットカードの法規制
日本で発行されるクレジットカードは、ショッピングとキャッシング・ローンに大別する事が出来る。前者は、支払が2ヶ月以上の期間に亙り且つ3回以上に分割する分割払又はリボルビング払は割賦販売法に定める「割賦購入あつせん」である為、この支払方法を提供するクレジットカード会社は同法に基づいて登録を受けなければならない（1回払（一括払）及び2回払は同法は適用されない）。後者は、銀行でない者が行う場合は貸金業の規制等に関する法律に基づいて登録を受けなければならない（銀行が行う場合は銀行業の免許で足りる）。



追加カード
追加カードとは、クレジットカードの会員（本カードの所持者）に対して、利便性向上のために発行される機能特化型のカードのことである。通常、追加カードの利用分は本カードと一体のものとして扱われる。主なものは以下の通り。



家族カード
会員本人のカードを家族（基本的には同居している配偶者や高校生以外の18歳以上の子・退職後の親など）が利用するための追加カード。
一般的に不利とされる属性（無職・専業主婦などで収入が無い・雇用が不安定なフリータなど）でも会員本人の信用でその家族名義で発行される。
基本的に本会員と残債額やポイントを合算した上で同じ限度額まで利用できる他、総限度額の範囲内で各々のカード毎に限度額（の上限）を本会員の任意で設定できるカード会社もある。
なお、家族カードでは国内のキャッシングやカードローンの利用を不可とするカード会社もある。
従来は会員本人（本会員）のカードを家族が利用して、後に家庭内で請求上のトラブルや盗難・偽造カードの不正使用が多発した時期でもあった為、1998年5月より業界団体（JCCIAなど）の主導で、
家族で有っても他人名義のカードは使えない。
裏面にサインが無い、あるいは利用票とカード裏面のサインが異なる場合は取り扱えない。
カード利用時に（カード会社へ）電話で本人確認をする事がある。
以上の事をカード会社・加盟店・会員へ徹底を促したため、「会員の家族が会員本人のカードを使う機会が有る場合は家族カードへの入会を勧めます」と、パンフレットや会員誌で周知するカード会社もある。
家族カードでの利用分は普通、本会員利用分と合算して本会員宛へ利用明細書が送付され、支払も本会員と合算されて口座から引き落とされたりするが、これとは別に「パーソナルアカウント」という家族カードでは、本会員が支払う家族カードとは別に、その家族会員個人の口座から引き落とされるカードが発行される。そのカードでの利用分は本会員とは別の、家族会員本人宛の明細書が発行される。これによって、用途に合わせて使い併せる事が出来る。
この「パーソナルアカウント」部分で本会員同等の入会審査が家族会員に伴う。（入会条件として家族会員本人も定職に就いて安定した収入を得ている事が必要）。また、「パーソナルアカウント」は未だ少数のカード会社しか導入していない。


ETC専用カード
システムとしてのETCについては「ETC」項を参照のこと。
ETCを利用して高速道路の通行料金を支払うための追加カードであり、オプション扱いで設けられている。ETC車載機にセットするICカードの形態で発行される。
通常のクレジットカードの接触IC（ICクレジットカード）部分にETC機能が搭載されているものもある他、JAF ETC会員証では、JAF会員証にディーシーカードの提携によるETC機能とマネーサービス（融資）機能が附加されている。なお、ショッピング機能は附加されていない。


リボルビング払・分割払・ボーナス払専用カード
あらかじめ支払方法が設定されている追加カードで、カード利用時に支払い方法を指定しなくても（あるいは1回払いと指定しても）、これらのカードで規定の限度額まで利用した分は全て自動的にリボルビング払い・分割払い（3〜10回払いなど予め設定されてる回数）・ボーナス一括払いとなる。
但し、割賦販売法に指定されている「特定役務」に該当する商品・サービスをそれらのカードで決済した場合は、クレジットカードの規約に基づいて、通常の1回払いとして扱われる事がある。
近年は本カード自体がリボルビング払い専用（消費者金融系やUFJカードのPocketOne、オリコのUPty、ジェーシービーのアルバラ、ファミマカードなど多数）・分割払い専用（ジェーシービーのX-Timesなど）のカードとして発行されているものもある。


クレジットカード会社の系列
クレジットカードの発行を行う企業は、設立母体又は自身の業種によって様々な種類があり、15年程前迄は銀行を母体とする銀行系、信販会社による信販系、流通会社を母体とする流通系の3つでクレジットカードの発行枚数の殆どを占めていたが、1980年代から石油系・交通系、1999年からは消費者金融による消費者金融系、2000年代にはこれら以外の異種業による参入が起きている。尚、この様な業種別に分けるのは法律で規定されているものではなく、クレジットカードを発行する企業の設立母体や加盟団体（銀行系の日本クレジットカード協会・信販系の信販協会など）で完全に縦割りされてきた事に由来するが、近年は業種別の枠を超えたクレジットカード業界の事業再編や提携が活発になっている（境界が不明確化）為、必ずしも正確な記述ではなく曖昧さが含まれる点を理解したい。

注記事項
それぞれの企業の具体的な事業概要・詳説などは該当項目を、イシュアについては下表参照されたい。
この項では（文字数が多い為）法人名と商品名（カード名称）が全くの同一であるものを除いて、便宜的に株式会社の語句を省略した。


銀行系
銀行又は銀行持株会社のグループ会社が銀行系であるが、ここでは、銀行系クレジットカード会社によって設立された日本クレジットカード協会の会員を銀行系とする。

ジェーシービー(JCB)、三井住友カード、三菱UFJニコス、ユーシーカード（UCカード）と外資系のシティカードジャパン、American Express International（日本支社）などが主である。但し、ユーシーカードは自社でクレジットカード（UCカード）の発行は行わず、流通系のクレディセゾン（以下「セゾン」）又はブラザーズカンパニーであるUCカードグループのいずれかが行う為、他の銀行系とは大きく異なる。

上記以外の銀行系の多くは、ジェーシービー、三菱UFJニコス、ユーシーカードと提携し、又は三井住友カードを中心とするVJAに加盟し、クレジットカードを発行しているが、りそなカードはセゾン、中央三井カードは信販系のセントラルファイナンス(CF)とも提携し、静銀セゾンカードに至っては、提携はセゾンのみである。また、TSBキャピタルは同社の親会社である東京スター銀行が有するMasterCardの権利を利用して「TOKYO STAR CREDIT」を発行している。

尚、 American Express は当初から旅行（交通機関・宿泊施設の手配など）とエンターテイメント（演劇チケットやレストランの手配）に関するサービスが充実していたため、元来T&E(Travel & Entertainment)系というジャンルにも当てはまる。（日本ではこの他 各種JCBカードやソニーファイナンスのeLIOカードも同類と見なされる場合がある。）

銀行（本体発行）
銀行が、グループ会社を介さずに本体で発行するものが銀行本体発行である。

スルガ銀行は、社団法人全国地方銀行協会の会員（地銀）で唯一のVISAのプリンシパルメンバーであり、「SURUGA VISAクレジットカード」を銀行本体発行している。また、地銀全体では、共同で出資しているバンクカードサービスに業務を委託し、「バンクカード」を地銀各行が銀行本体発行している。但し、一部は新規の受付の中止乃至は取扱を終了するなど撤退の動きも出始めている。



信販系
割賦販売法に定める「割賦購入あっせん」を主たる業とする者が信販系であるが、ここでは、社団法人全国信販協会の正会員を信販系とする。

銀行系となった三菱UFJニコスを含む大手6社（ジャックス、アプラス、オリエントコーポレーション（オリコ）、CF、ライフ）の全てがクレジットカードを発行している。

楽天の連結子会社である楽天KC(KC)も今のところ信販系に含まれるが、KCは、2006年11月1日に信販事業を分割し、オリコが承継した。これは、KCが信販から撤退した事を意味する為、今後KCは信販系でなくなる可能性がある。



自動車メーカー系
自動車メーカーの子会社が自動車メーカー系であるが、自社で発行しているのはトヨタファイナンス（TS CUBICカード）及び日産フィナンシャルサービスのみであり、これ以外は他社と提携した提携カードが殆どである。



電機メーカー系
電機メーカーのグループ会社が電機メーカー系である。但し、住友信託銀行の子会社である住信・松下フィナンシャルサービスもこの分類に含まれる。

尚、日立キャピタル及び三菱電機クレジットは前者は日立グループ、後者は三菱電機グループの従業員（いずれもOB及びOGを含む）にのみクレジットカードの発行を行っていて一般への発行は行っていない。



流通系
百貨店やチェーンストアなどの流通会社のグループ会社が流通系である。グループ会社のほか、既存のカード会社（ほとんどは信販系）と提携して発行しているところも多い。多くは、ポイントサービスも兼ねており、母体のスーパーマーケットや百貨店などの店舗と連携し、対象店舗での値引きサービスやカードのポイントが一般加盟店での利用分より優遇されるものがが多く、カード業界の中でもマーケティング力にすぐれた会社が多い。

なお、嘗ての親会社であるマイカルとの提携を解消し、三洋信販が筆頭株主であるポケットカードもこの分類に含まれるが、今後の業態再編などによっては流通系でなくなる可能性がある。

クレディセゾンもセゾングループの解体によって特定の流通グループに属さなかった所から、2002年以降高島屋・出光・ローソンなど他業種もしくは嘗ての母体であった西武百貨店の同業他社と積極的に提携する動きが見られ、2005年度にはユーシーカードの事業統合、2006年には株式の持ち合いをしていた持株会社のミレニアムリテイリング株全てをセブン&アイホールディングスへ株式交換する事となり、今後も既存の流通系の枠を超えた展開が期待される。

流通系は国際ブランドと提携せずに発行するハウスカードのみを取り扱うものも多く、百貨店の伊勢丹子会社である伊勢丹アイカードが有名である。これ以外では、DIY・ホームセンター運営会社などが自社（自前）で行っているものも多い。

流通系に於いて最上位のカードは百貨店の外商カードであり、三越を例に挙げれば、お帳場カードが最上位となる。これは、医師・弁護士・著名人などの自由業や企業の幹部社員など比較的社会的地位が高く裕福な者や、非常に高額な買い物をした者に対し外商担当など百貨店の社員が勧誘する事で入手が可能になる（招待制）カードで、1割以上の値引きや上得意客向けのサービスが受けられる。店によっては単純に社員紹介だけで余り買い物をしない者でも入手できる所もある。外商カードは発行元や利用範囲（外商だけしか使えない等）によって、クレジットカード（ハウスカード）でなく、「掛売カード」という位置付けにしている場合もある。



協同組合系
ここでは商業者で構成される、協同組合連合会日本専門店会連盟（日専連）や協同組合エヌシー日商連などの傘下の協同組合を指す。

日専連の場合は、DCやJCBが加盟店を開放し発行されている。国際ブランドはJCBとVISAが大半取り扱われていて、MasterCardは日専連札幌などが発行するのみである。



交通系
鉄道や航空などの事業を行う者及びそのグループ会社がいわゆる交通系である。私鉄の場合はグループ各社（系列の百貨店など）と連携している場合が多く、流通系としての機能も併せ持っている。また近年ではICカード乗車券との連携も図られている（特に、PiTaPaの場合はクレジットカードと同様の後払であるので、例えばPiTaPaベーシックカードも（ショッピング利用はPiTaPaの加盟店に限られるが）クレジットカードであると言える。）。

また、自社が発行するもの以外にクレジットカード会社と提携し当該クレジットカード会社が発行する提携カードもある。例えば、東日本旅客鉄道（JR東日本）は自社でビューカードを発行しているが、クレジットカード会社と提携し当該クレジットカード会社がビューTypeII提携カードを発行している。また、JR全体ではJRカードもあるがこれも提携カードである。



石油系
コスモ石油はCFと提携し、ハウスカードである「コスモ・ザ・カード（ハウス）」を業界で唯一自社で発行している（国際ブランドの付いたカードもあるが、これはCF及び流通系のイオンクレジットサービス（法人向けはJCB）が発行する提携カードである。）。また、出光興産とセゾンが折半出資する出光クレジットは石油系で唯一のクレジットカード会社である。



消費者金融系
消費者への金銭の貸付け（キャッシング）を主たる業とする消費者金融大手もクレジットカードを発行している。但し、消費者金融系が発行するクレジットカードの多くは、キャッシング用のカードにショッピングの機能を加えたものであり、メインはあくまでキャッシングである為、他の系列に比べてクレジットカードとしてのサービスは乏しい。





独立系（その他）
本業が流通系やメーカー系などに当て嵌まらないその他の企業が、グループ会社を通じてクレジットカードを発行するもの。日本電信電話(NTT)の子会社であるNTTファイナンス（NTTグループカードを発行）やエヌ・ティ・ティ・ドコモ（DCMXを発行）、住友商事の子会社である住商ファイナンスなどがある。主に消費者との接点を持つ流通業者と組んで発行する場合が多い。



日本の主要イシュアの国際ブランド提携状況等
自社で発行を行う日本の主要クレジットカード会社（イシュア）の国際ブランドとの提携状況等を示す。

VJAのブラザーカンパニー、ユーシーカードのブラザーズカンパニー、ジェーシービーのフランチャイジー、三菱UFJニコスのDCカード・UFJカードのフランチャイジー、バンクカードサービスに業務を委託し発行する全国地方銀行協会に加盟する銀行、日本専門店会連盟に加盟する単会などに関してはVJA、ユーシーカード、JCBグループ、ディーシーカード、UFJカード、バンクカードサービス、日本専門店会連盟の各項目をそれぞれ参照せよ。また、国際ブランドと提携せずにクレジットカードを発行するものについてはハウスカードの項目を参照せよ。

名称・種類 国際ブランド ETC 備考
V M J A D
銀行系・銀行（本体発行）
American Express International - - - ★ - ★
ジェーシービー - - ★ - - ★
三井住友カード ★ ○ - - - ★
シティカードジャパン Diners Club - - - - ★ ★
Citi ○ ○ - - - ×
三菱UFJニコス DC ★ ★ - - - ★
UFJ VISA ★ - - - - ★
MasterCard - ★ - - -
JCB - - ☆ - - ☆
NICOS ★ ★ - - - ★
TSBキャピタル - TS - - - ×
スルガ銀行 VISA ★ - - - - ×
VISA (VJA) ○ - - - - ○
JCB - - ☆ - - ☆
三菱東京UFJ銀行 三菱東京UFJ-VISA ☆ - - - - ☆
BIZWAY IC - - - - ×
信販系
ジャックス SM ★ ○ - - ○
楽天KC IC
★ ★ ○ - - ○ ※1
クオーク - ★ - - - ○
オリエントコーポレーション UC ★ ○ - - ★ ※2
セントラルファイナンス UF ★ ○ - - ★
ライフ IC
SL ★ ○ - - ○
アプラス IC ★ ○ - - ○
全日信販 IC - ○ - - ○
札幌信用販売 SM - ○ - - ○
福島信用販売 ○ - ○ - - ×
日本海信販 IC - ○ - - ○
山陰信販 SM - ○ - - ○
九州日本信販 - - ○ - - ○
オーシー DC DC - - - ○
オークス IC - - - - ○
自動車メーカー系
トヨタファイナンス ★ ★ ○ - - ★
日産フィナンシャルサービス UC UC - - - ○
電機メーカー系
日立キャピタル IC ★ ○ - - ○
三菱電機クレジット DC - ○ - - ○
住信・松下フィナンシャルサービス SM - ○ - - ○
ソニーファイナンスインターナショナル SM - - - - ○ ※3
流通・石油系
クレディセゾン SAISON ★ ★ ○ ○ - ★
UC ○ ○ - - - ○
イオンクレジットサービス ★ ★ ○ - - ★
オーエムシーカード ★ ★ ○ - - ★
エポスカード ★ - - - - ○
UCS UF ★ ○ - - ○
ポケットカード SM ★ ○ - - ○
高島屋クレジット SC SC SC - - ○
大丸クレジットサービス SM DC - - - ○
アイワイ・カード・サービス UF - ○ - - ○
イズミヤカード SM SM ○ - - ○
ファミマクレジット - - ○ - - ○
ローソン・シーエス・カード SC - - - - ○
ゆめカード IC IC ○ - - ○
エージーカード IC - - - - ○
ゼビオカード - UC - - - ○
出光クレジット SC SC SC - - ○
協同組合系
エースカード DC - ○ - - ○
シティックスカード DC DC ○ - - ○
エヌシーマック SM - ○ - - ○
エヌシーくまもと SM - ○ - - ×
エヌシーみやざき SM - ○ - - ×
エヌシーガイドショップ SM - ○ - - ○
交通系
東日本旅客鉄道 UC UC ○ - - ○ ※4
西日本旅客鉄道 UF UF ○ - - ×
小田急電鉄 UF UF ○ - - ○
東急カード SM DC - - - ○
東武カードビジネス UC
DC UC
DC ○ - - ○
京阪カード IC - - - - ○
消費者金融系
アイクカードサービス - ★ - - - ×
武富士 - ★ - - - ×
アコム - ★ - - - ×
アイフル - ★ - - - ×
プロミス - - ○ - - ×
GEコンシューマー・ファイナンス SM
IC - ○ - - ○
独立系（その他）
SBIカード - ★ - - - ○
住商ファイナンス SM - - - - ○
NTTファイナンス SM
UC UC - - - ○
エヌ・ティ・ティ・ドコモ SM - - - - ○ ※5
ヤフー IC IC - - - ○ ※6

国際ブランドの「V」はVISAを、「M」はMasterCardを、「J」はJCBを、「A」は AMERICAN EXPRESS を、「D」は Diners Club を示す。
V列、M列及びJ列の「★」は国際組織（V列の場合は VISA International、M列の場合は MasterCard Worldwide。）から直に権利を得て発行する者（J列の場合はジェーシービー）を、「☆」は「★」のフランチャイジーを、「○」は「★」が加盟店を開放し発行するもの（この内、「SM」は三井住友カード（VJA及びオムニカード協会を含む）、「UC」はユーシーカード、「DC」は三菱UFJニコスのDC、「UF」は三菱UFJニコスのUFJ、「IC」は三菱UFJニコスのNICOS（国際カードビジネス協会）、「SC」はクレディセゾン、「SL」はすみしんライフカード、「TS」は東京スター銀行をそれぞれ示す）を示す（クレディセゾンのUCはユーシーカードが加盟店を開放し発行するものであると看做した）。
A列の「★」は American Express International を、「○」はクレディセゾンを示す。
D列の「★」はシティカードジャパンを示す。
ETC列の「★」は有料道路事業者と直に契約を結びETCカードを発行する者を、「☆」は「★」のフランチャイジーを、「○」は「★」及び「☆」以外でETCカードを発行する者を示す。
※1 2005年12月に VISA からスペシャル・ライセンシーの権利を取得しているが、2007年2月時点でそれを利用したカードの発行はされていない。
※2 オリエントコーポレーションは、表に示した自社で発行するクレジットカード以外にシティカードジャパンが発行する提携カードがある。
※3 ソニーファイナンスインターナショナルは、表に示した自社で発行するクレジットカード以外にクレディセゾン、三菱UFJニコス又はジェーシービーが発行する提携カードがある。
※4 東日本旅客鉄道は、表に示した自社で発行するクレジットカード以外にイオンクレジットサービス及び三菱東京UFJ銀行がそれぞれ発行する提携カードがある。
※5 エヌ・ティ・ティ・ドコモは、表に示した自社で発行するクレジットカード以外にジェーシービー、三井住友カード、三菱UFJニコス、クレディセゾン又はNTTファイナンスが発行する提携カードがある。
※6 ヤフーは、表に示した自社で発行するクレジットカード以外にオリエントコーポレーション、ジェーシービー又は三井住友カードが発行する提携カードがある。


カード会社の収益源
1回払いで決済する場合、会員は手数料を支払う必要はない。カード会社は主に以下のようにして利益を稼いでいる。

収入源の一つは、カード会員の会費や、リボルビングや分割（アドオン）払い利用時の手数料（利息相当）とクレジットカードに付帯されてるキャッシングやローン・証書貸付などの融資による利息である。ただし、利息制限法によりキャッシング融資によるビジネスモデルが成り立ちくく、今後カード会社の再編が進むのではないかといわれている。

そして、もう一つは加盟店からの手数料収入である。通常、加盟店は売上の数%を手数料として支払う（カード会社から手数料分が差し引かれた金額が加盟店に払い込まれる）。これは、決済方法にカード決済を加えることで、手持ちの現金が少ない顧客を店に呼び込むことが可能になるため、店は手数料を支払ってでもカード会社と契約するのである。

日本においては通常、店とカード会社は「現金支払いとカード払いを差別しない」という契約を結んでいる為、現金購入とカード購入で金額に差が無いようになっている筈なのだが、家電量販店でのポイントサービスでの差別（現金だと10%なのにカードだと8%となる）や店頭表示価格を「現金特価」としてクレジットカード利用時には別価格を提示される、カード利用時に手数料が必要となる（一般に500円程度）など、実質契約違反となっている店舗が多く存在しているのが現状である。海外においてはサーチャージとして法律で手数料の上乗せが認められている国もある。

また、国内外を問わずサインをする前には、伝票の金額をしっかり確認すること。特にチップの習慣のない日本人は日本国外での飲食代は要注意である。



利用上の注意事項
多くのカード会社は、加盟店との契約で会員客にサイン以外を求めてはならないとしているが、あまり守られていない。それどころか、カード業界がそのような規制を周知する以前に電算機メーカーが製造したCATやPOS端末では、署名枠の中に電話番号を書く欄が印字されたりもした。

2004年1月、加盟店が自宅の電話番号などを書かせ、そこから流出した情報で通信販売などで不正使用するなどのトラブルが相次いだことから、東京都消費生活総合センターが「カード決済はサインだけでできる。店が求めても、電話番号を書く必要はない」と注意を呼びかけた。



関連項目
提携カード
キャッシュカード
デビットカード
電子マネー
信販
信用情報
クレサラ問題
サーチャージ (クレジットカード)
PCIデータセキュリティスタンダード

クレジットカード会社が断る理由を

クレジットカード会社が断る理由を教えて下さい クレジットカードを作ろうと思い...

クレジットカード会社が断る理由を教えて下さい

クレジットカードを作ろうと思いましたが断られました
理由を聞いても答えません
「本人が聞いているのだから何も問題は無いのでは？」
と言ってみても規定だからと断られました

何だか納得できません

いきなり審査の厳しいカードを作った訳ではないですよね？

質問者様自身の状況は分かりませんが、一般的に、以下のような理由が考えられます。
・過去に自己破産、債務整理をしたことがある
・延滞などの事故歴がある
・事故歴にならないまでも、そのカードを作った金融機関で、遅延したことがある。(カードの貸し出し停止なども含む)
・勤続年数が少ない
・収入が少ない
・他の借金が多い
・収入の割にカードが多いorカード限度額が大きい
・家族に自己破産or債務整理者がいる
・扶養家族が質問者様に内緒の借金を作っている

いずれも心当たりがなかったり、審査の緩いカードさえも落ちてしまうようでしたら、一度、信用情報機関に開示請求されるのが良いと思います。
心当たりのない情報が登録されていることもあるそうですよ。

ちなみに、各金融機関は、審査基準を公開していないので、審査に落ちた理由は教えてもらえないのが一般的です。
ト 細目に渡るご指摘、ありがとうございました
金融機関は教えてくれないので、参考になりました


クレジットカードの審査というのは、申し込み用紙に書かれた内容がホボすべてです。

そのため、もし、安易に申込者にお断りの理由を告げて、次回申し込み時に虚偽記載をされたら審査している意味が無くなるので伝えません。

申し込み用紙の記載内容が「ホボ」すべてと書いた理由なんですが、記載内容だけでなく過去の実績なんかも調査するのでそのためです。

ですから、単純に今のあなたの状態ではそのカード会社では保証できないと判断されたわけですから、その事実を受け止め、別のカード会社を当たるなりなんなりしてください。

はっきり言います、
会社が安心が出来ないのです。

カード会社によっては、会社の規定があり、断りたくなる利用があるのでしょう。

私ならそんな会社は利用しないと思います。

サラ金系のカード持っていませんか？

使用が0円でも、持っていると断られる場合があります。

あとは延滞履歴とか。。。。


ビジネスホテルで、クレジットカードで支払う際に、手数料を取られました。クレジ...

ビジネスホテルで、クレジットカードで支払う際に、手数料を取られました。
クレジットカードで支払いで、手数料が発生するのは、どのような時ですか？



通常は、1回・2回払いの時は手数料はありません。
しかも、手数料はカード会社から請求される（1,2回以外のとき）ことはあっても、お店から請求されることはないことになっています。

カード会社と加盟店（お店・・今回の場合ですとホテル）の間の契約で、カード利用者と現金利用者で価格差をつけることは禁止されています。
カード手数料に類するものはとってはいけないということです。

しかしながら、カード手数料は売上の数％もしますので（規模や力関係により異なります）、廉価を売りにするところでは、「カード利用ならば通常価格。現金利用は現金特価」などとして言い逃れをしようとするところもあります。

カード会社へ連絡すれば、指導か契約解除もしくは現金払のみになると思われます。


それは、ビジネスホテル側の違反です。
カード支払いをＯＫしている販売者側は、カード会社にカード売り上げの３％を支払う義務があり、それと引き換えにカード決済可能というメリットを得ているわけだから。
そのビジネスホテルをカード会社に通告すれば善し。

衝動買いとかでお金を使いたくなるときに、お金を使わないように気分を変えるには...

衝動買いとかでお金を使いたくなるときに、お金を使わないように気分を変えるにはどのようなことをすればよいでしょうか。
給与の大半を即座に定期貯金にしてしまうとかも考えていますが、クレジットカードがあると普通貯金がマイナスになってもすんでしまうので意志が強くないと難しいですよね。簡単に、お金を使わないようにする良い方法などがあれば教えてください。


雑誌に書いてあったのですが、
例えばあなたが会社の帰りにお金を使ってしまうようだったら、
一回家に帰ってから出直して買うことによって、
家に帰ることで心が落ち着くので無駄な買い物が減るそうです。
その買いたいものが、どんなものであっても(生活必需品でも)
一回家に帰ることによって気持ちが落ち着くので、
余計な買い物をしなくて良いらしいです。。
衝動買いの場合も一回家に帰って
一晩ゆっくり考えてどうしても自分に必要なものであれば買うようにすればいいと思います。

現金を持たない、クレジットカードを持たない、郵貯のカードで欲しくなったら、下ろしに行く様にします。
事実「下ろしに行った客が戻って来ないので、デェビットカードを採用した」と言っていました。
下ろしに行く途中で気が変わる人多いのですね。

必要以上にお金を持たない。
クレジットカードはなるべく持たないｏｒ使わない。
（キャッシング・ローンをしない）

高いものを買いたいと思ったときはその場で買わず数日よく考えます。
洋服なども家のあるものを調べて同じ様な物が無いか、着まわしできるかなど確認し必要性が低ければ買いません。

カードは一切持たないことです。
今は銀行のカードでも買い物が出来ますので、持っていると使ってしまう可能性があるから。
あとは、月にいくらまでと限度を付けてお金を使うことです。
それが無理なら、何れサラ金地獄に落ちると思います。

海外（アメリカ）では、レシートが領収書になっているのですか？日本のように名前...

海外（アメリカ）では、レシートが領収書になっているのですか？日本のように名前入りの領収書を発行してもらえるのでしょうか？もし、発行可能なら、どのように言えばいいのですか？

日常に買うものでは、名前入りの領収書は一般にありません。本をメールで買うなど、遠隔の取引になると請求書（ＩＮＶＯＩＣＥ）に名前を入れてきます。

例えば、タクシーで領収書を頼むと、金額は書いてありますが、名前は書くところが無いのが普通です。(中には金額を書かないで空の領収書をくれる人もいます。）こういう場合は、クレジットカードで支払いして、そのコピーにカードの名前が入るのを名前入りの領収書にします。あるいいは、カード会社から来る請求書で変えます。

もしお持ちなら、小切手で支払いして、それが支払われて支払済みのハンコウがついて銀行から帰ってきたのを領収書に変えます。税金や車検の請求では、”支払済みの小切手が領収書になります”と書いてきています。


米国では殆どの場合、レシートが領収書になります。お店によっては昔ながらの形式で手書きのインボイス＆レシートを出す事もありますが。

私の知る限りでは、日本で貰える様な別途領収書類（印紙の有無に関係なく）上様、○○様のような領収書の発行は無いと思いますね。

F１の選手について質問です。 F1を観ているとよく「ライコネンはあれでチームの信...

F１の選手について質問です。

F1を観ているとよく「ライコネンはあれでチームの信頼を失っていますからねえ〜」や「チームに怒られたライコネン」などと聞きますが、キミ・ライコネンは何かやらかしたんですか？？

ライコネン選手は酒好きで、しかもあまり酒癖がよろしくありません。
今までに、何度も暴言や失言をしてしまったりしています。今年も、どこかのGPのあとで深酒しすぎて、クレジットカードなども(たしか運転免許も)入った財布を紛失したりしていました。
関係者も怒っては見せますが、内心ではあきらめて「またか」としか感じていないかもしれません。ライコネン選手も、しでかした翌日にしらふで「しかたないだろ」と開き直ったコメントをしてしまうので、お酒に関しては本当に信用がありません。祝いの席などで本人に「飲むな」とも言えませんし、しばらくはこのままでしょう。

来年から、これまでしばらく「優等生」が続いたフェラーリで受け入れてもらえるか興味あるところですが、イタリア人たちは意外と許してしまうかもしれません。


酒。
ライコネンが身を滅ぼすことがあるとするならば、それはサーキット場ではなく酒です。

酒好きなんですよ、ライコネンは。
これまでもF1の関連のパーティの席で裸になったとか、いろいろ酔って狼藉をはたらいているんです。
ロン・デニスからはそういったことで何度も注意を受けてます。

2004-2005年にかけて、ちょっとお酒の失敗が続いたんです。酔いつぶれたところを写真に撮られたりしてしまいました。ただ、報道されている中にはかなり脚色されたものや、ガセネタも多く含んでいるのでそういう手のものは話半分に聞いておいたほうが良いでしょう。
たとえばお酒によってパスポートや財布をなくしたという話は、ただ単にホテルに財布を置き忘れたという事実を、面白おかしく勝手に書きたてられてしまっただけのようです。有名人はイロイロ大変ですね。
上にもあるような
＞これまでもF1の関連のパーティの席で裸になったとか
というのもいろんな噂を真に受けすぎて、頭の中がごっちゃになっているのだと思います。Ｆ1関連のパーティーで脱いだという報道は、今のところないです（笑）

酒癖は良くないらしい。
マクラーレンのボス、ロン・デニスに注意されてたとか。
メインスポンサーの「ＪＨＯＮＮＥ ＷＡＬＫＥＲ」
お酒のメーカーのようですが、スポンサー活動はモントーヤがしてたとか・・・・・
どこまで本当か分かりませんが。

フェラーリでこんな失態したらどうなるのかな？
レースでダーティーなミハエルと、
レース外で酒乱（←言いすぎ？）のキミ、
どっちがいいんですかねぇ。
究極の選択？

３日前に財布を落としてしまいました。免許、クレジット、キャッシュカードすべて...

３日前に財布を落としてしまいました。免許、クレジット、キャッシュカードすべて入っていました。警察に届けて、カードはストップしましたが他どのようなことをしたらよいのか分かりません。不安で仕方ないので教えてください。


財布をなくした場合、連絡するのは以下の順番です。

1.キャッシュカードの停止および再発行手続き
2.クレジットカードの停止および再発行手続き
----ここまでが緊急　
3.免許および財布の紛失届け
4.免許の再発行

1.はすぐにやらなくてはいけません。
キャッシュカードは、暗証番号が知られて引き出された場合、保証が一切ありません。
2.キャッシュカードもショッピングについては保険がおりるので悪用されても実害はありませんが、キャッシング、カードローンについては暗証番号を利用されて引き出された場合は保証がありません。
3.免許証は紛失しても実際悪用されることは余りありません。
4.上記3つの手続きをきちんとしているか再度確認した上で免許の再発行をしましょう。

5.クレジットカードが再発行されたら、携帯電話や、プロバイダー料金など、カード支払いになっていたもののカード番号の変更手続きをしましょう。

手続き的には以上です。


まずは、免許書を再発行しましょう。
身分証明書が無いというのは本当に不便なものです・・・・

免許の再発行。車に乗れなくなるっしょ。
あとは待つしかないね。
拾って現金抜いたら川に投げ捨てるバカが多いから出てこないと思うけど。

私はクレジットカードが嫌いで持っていません。（使いすぎる恐れがあることや紛失...

私はクレジットカードが嫌いで持っていません。（使いすぎる恐れがあることや紛失・盗難やスキミングが心配なため）
クレジットカードを持っていないと海外旅行に行くのは厳しいですか？



自分でホテルやレンタカーなどの支払いをしないのであれば、クレジットカードなしの海外旅行も可能です。

トラベラーズチェックが使いやすい国であれば、トラベラーズチェックが使えますが、そうでなければ、外国通貨の現金をいっぱい用意して持ち歩くことになります。
大金を現金で持ち歩くことが、クレジットカードのトラブルより、安全とはいえないと思います。

クレジットカードの盗難、紛失は、適切な手続きをすれば、損害が補償され、自分が損をしなくてすみます。
一方、現金の盗難、紛失は、すべて、自分の損になります。

私はクレジットカードなしで現金のみで海外行きましたが、まったく問題なく楽しめましたよ♪ちなみに旅行先はラスベガス！！

行かなければ、問題なし。
・・・
海外の方が、スキミングは多いそうです。気を付けましょうね。♪
そんな事ないですよ。

ただ、買い物で札束を持ち歩くのは危ないので、カード一枚の方が便利という事はあると思います。

持っていっても使わない人も多いですよ。
緊急用とか旅行の保険がついてるとかで持って行くみたい。

現金とトラベラーズチェックで大丈夫でしょう。何かあったときにはクレジットカードがあれば便利ですよ。短期で行くならいらないと思います。長期ならお金がなくなったとき便利でした。

厳しくは無いと思いますがある意味‘信用’なんです。

昔、ダイナース氏が食事をしました・・でもお金を忘れてしまいました。つけが利かず大変な思いをしたとか・・・

そんなことがあってクレジットカードが出来たと聞いたことがあります。

海外ではそれがあなた自身なのです。

＞紛失・盗難やスキミングが心配なため

不正利用されても補償されますが？
何かあったらカード会社に連絡すればいいだけです。

現金もって行くよりは、カードの方が安心ですわ。保険とかもつくしね。

充分な現金やトラベラーズチェックを持っておれば大丈夫ですが、大金の持ち歩きはあまりお勧めできません。またＡＴＭでの現金引出しも効率が良くないです。
クレジットカードは信頼される有効な手段です。また無料で障害保険等もついています。
持っておいて使うか使わないかは、結局は本人次第です。


別に厳しい事は何もありません。
クレジットカードが嫌いならトラベラーズチェックを使うといいですよ。

引越しの時のダンボールってどこで手に入れるんですか？ 3月下旬に進学の為に他県...

引越しの時のダンボールってどこで手に入れるんですか？
3月下旬に進学の為に他県の大学の寮に入ろうと思ってるんですけど、荷物は車で持っていこうと思います。

ちなみに、準備の際に気をつける事やいつまでに準備したがいいかなど些細な事でもいいので教えてください。


自分で運ぶならホームセンターで購入するかスーパーやドラッグストアで貰ってきましょう。
店員に一言断れば裏に積んであるダンボールを譲ってくれますよ。
引越しの際、住所を移すなら転出届を出さないと行けません。クレジットカードや車の税金、免許の更新など大変になります。転居したら、転入届を済ませ、携帯やクレジットカードの住所変更をし、近所の銀行に口座を開設しておくと便利です。また、郵便物の転送手続きも郵便局でしましょう。


業者に頼むなら、業者が見積もって持ってきてくれます。もちろん有料。
自分で調達したい場合は、スーパーなどを回って収集。

食器など壊れやすいものや、パソコンのような高いものは、出荷前の状態を証明できるよう、写真などを撮っておくことをお勧めします。
結構破損事故はありますので。

あと、割れ物は一つ一つ新聞紙などにくるむことが基本ですね。

スーパーに行けばいっぱいありますよ！！
リストを作っておけば、１週間前位からで問題ないと思います。
ない物で必要な物は買い足せばいいのですから
とりあえず、
あまり必要のないものは持っていかないようにしたほうがいいと思います。

それなら別にダンボールじゃなくても
衣装ケースのままとか布団袋にどっと入れたり
学生の単身ならそれ程の荷物じゃないですからね。
食器も衣類の間に挟んで割れないようにして持っていけばいいですよ。

必要最小限にして 後々足らないものを補充くらいのつもりでいいのでは。

結構最初から荷物持ち込むと収納が大変ですからね。

生活雑貨屋さんとか工具屋さんにうってると思うよ。
ネットで「ダンボール 販売」で調べてもいっぱい載ってるし。

やっぱしダンボールの強度でしょう。
重いもの入れるのにうすうす素材じゃぁ、だめでしょうしね。


ダンボールは薬局が良いんじゃない？
八百屋とかスーパーだと食品が入ってたら汚いよ！！
大きいスーパー（イトーヨーカドーとか）だと持っていって下さいコーナーがあるよね！
軽い荷物は大きいダンボールで大量に・・
重い荷物は小さいダンボールで底部分をガムテープで十字とサイドに張れば強度が増すよ！！

気をつけることは引越先が寮だしあんまりないんじゃないの？
上・下・両隣に挨拶とかしなくちゃいけないなら
引越前か引越の直前に手土産もって挨拶すること。
あとは共同部分を荷物とかで傷つけないこと。
準備は近所に100円ショップとかあれば別に良いのでは？
身の回りのものさえあればどうにかなるでしょ♪♪
寮なんだからあまり考えずに入寮してからお隣さんとかに聞いた方がきっと良いよ☆

私は薬屋さんやスーパーで「いらない段ボールがあったらいただけますか？」って言って集めました

・重いものは運んでいる時に底が抜けちゃう事があるので箱に詰め込み過ぎないようにする
・パソコンやステレオなどつながっている状態を写真に撮っておくと後でどこにどのコードをつながなきゃいけないかわかりやすい。また、付属品やリモコンはは本体にガムテープでくっつけておく
・箱の側面と上部に中身とどこに置くものか（食器ー台所・夏物衣類ー押入れ等）書いておくとあとで整理しやすい
・すぐ使うものはまとめて「すぐ使うもの箱」を作っておく（あいさつの品・携帯の充電器・２〜３日分の服など）

プロバイダへ連絡・郵便局で郵便物を転送してもらう手続きをお忘れなく

１週間前までにすぐには使わないものを箱詰めして、前日までに身の回りのこまごましたものを詰めましょう。

こっそりはいしゃく・・・・あびる優。すんません、じゃぱんのニュースについてくのにやっとなんです。わたしは日本にいる時よく薬局にもらいにいきました。でもその地域のごみの日にぶつかると全くない日もあるのでご注意くださいわんわん。

200円程度でホームセンターで売ってます、
無料が希望なら近くのスーパーで
タダで譲ってくれますから。

スイカとパスモについて質問です。

スイカとパスモについて質問です。

現在、スイカの定期券（常磐線、山手線）と私鉄の定期券（東武線）を持っています（いづれも6月まで）
・これを3/18以降スイカ又はパスモで1つに変更する事はできますか？また、手数料などかかりますか？
・できる場合は、どちらにしても同じ機能なのでしょうか？（スイカでもバスに乗れますか？）
・また、例えばパスモにする場合、東武線の窓口で手続きをすればよいのでしょうか？スイカの定期券はＪＲで解約すればよいのでしょうか？

基本的なことで、すみません。どうぞよろしくお願いします。




3/18以降、スイカで1つに変更する事はできるかと思います。
みどりの窓口にご相談ください。

参考ページ：



念のため問い合わせておいたほうが無難かと思いますので
からどうぞ。

-+*+-

ご利用のスイカが電子マネー対応のもの
（Ｓｕｉｃａの券面の右下にペンギンとの絵とＳｕｉｃａマークのあるカード）であれば、
バスにもご乗車になれます。

電子マネー未対応のスイカデビュー当時のカードをお使いでしたら、
無償にて交換できますのＳＵＩＣＡ対応の券売機みどりの窓口で交換してください。

参考ページ：


-+*+-

なお、
基本的にはＳＵＩＣＡとＰＡＳＵＭＯは同じ機能です。
ただし、クレジットカード提携のカードですと、
チャージできる場所が限られるので注意が必要です。


参考ページ：

-+*+-

Ｓｕｉｃａ・ＰＡＳＭＯ相互利用 に関して、
「よくいただく問い合わせ」というページがあります。

詳しくは
をご覧ください。

-+*+-

ほかの私鉄・バスでもSUICAが使えるようになる事に関して

情報ソース：
プレスリリース
2007年3月18日にSuicaとPASMOは相互利用サービスを開始します。 [PDF/84KB]


-+*+-

このプレスによると、
私鉄・地下鉄の改札を通る場合や、バス乗車にもSUICAは利用可能となります。

さらに、
Suica/PASMO電子マネーも相互利用可能で、
現在ｓｕｉｃａが使える店でも、新たにPASUMOが使えるようになった店でも、
ｓｕiｃａとＰＡＳＭＯが両方つかえるようになります。

ただし、バス乗車に関して、PASUMO/SUICAは
導入後しばらくバスに乗車できない可能性があるので注意が必要です。
上記プレスリリース、別紙４によると、
『バス事業者では一部路線でサービスを開始し、順次利用可能路線を拡大してまいります』
とあるからです。

-+*+-

なお、ＰＡＳＭＯに関して、
より詳しい情報を得たいのでしたら
もご覧ください。
SUICAに関しては
をご覧ください

>> これを3/18以降スイカ又はパスモで1つに変更する事はできますか？また、手数料などかかりますか？

もし、Suica（スイカ）を使ってなかったら、磁気の定期券として一枚にできる区間であれば、移行できます。
現在のSuicaに移行する形であれば、手数料はかかりません。

>>できる場合は、どちらにしても同じ機能なのでしょうか？（Suicaでもバスに乗れますか？）

ほとんど機能に差は無いと思ってください。バスも電子マネーも相互利用です。


>>また、例えばパスモにする場合、東武線の窓口で手続きをすればよいのでしょうか？スイカの定期券はＪＲで解約すればよいのでしょうか？

この手順だと、Suica定期券を払い戻しして行う形になってしまうと思われます。理想は、Suica定期券への一本化です。


現行の磁気定期券をＰａｓｍｏにのせることは可能です。
現に２枚に分かれている定期券を期間中に１枚にまとめることはできません。
一旦払い戻して、再購入になります。（区間変更の取扱いなので旬割で払い戻しが受けられます）
今お持ちの定期の期間が切れてから、新たに１枚で購入するのがよいのではないかと思います。

ええっと…
まずですね、会社間の契約で一枚にまとめられない場合がありますので変更・払い戻しする前に必ず窓口で聞いてください。例）「連絡運輸とってますか？」など

ここではスイカにまとめる例を紹介します。
もし、一枚にまとめることが可能なら先にＪＲの窓口で一枚にまとめる旨を伝えます。（定期二枚提示してください）
スイカの部分は一度払い戻しになり、新たに購入となりますが・・・
↑の回答の旬割は恐らく間違えだと思います。
詳しくは駅員に聞いたほうが良いと思いますが「日割り計算」だと思われます。
日割り計算とは一日に1往復したとみなし計算する方法です。
この際の計算方法の場合手数料はかかりません。
尚、東武定期の払い戻しはその際ＪＲで「払い戻し申し出」という印を押され後日東武線窓口にて払い戻しをするよう案内されると思われます。

スイカ・パスモの昨日は基本的に変わりません。
バスもどちらも乗れます。
違う点は一つだけ。（デザインが違うじゃないよ）
紛失・故障した際、再発行できるのは「購入した会社」のみとなります。
要するにパスモ定期を紛失してもＪＲでは再発行できないということです。
同様スイカを紛失しても私鉄では再発行できません。
（※ただし、紛失した際の報告？「紛失申し出」はどちらの会社でもできるようですが・・・）

うまくまとめられませんでしたがこんな感じでおｋだと思います。

クレジットカード(Credit card)

クレジットカード(Credit card)とは、商品を購入する際の決済（支払）手段の一つ。又は、契約者の番号その他が記載され、及び記録されたカード型の証票等である。磁気（磁気ストライプ）によるものとICによるものがある。



概説
クレジットカードの利用できる加盟店で、商品の購入に際しクレジットカードを提示すると、一旦、クレジットカード会社が加盟店への支払を肩代わりし、後でカードの使用者に請求する仕組みである。

クレジットカード会社が、会員を信用 (credit) するという意味で「クレジット」と名付けられている。

会員（カードホルダー）になると、決済（先延ばし払い）以外にも特典がつくことが多い。例えば、利用実績に応じたポイントサービス、旅行保険、チケットの優待販売などである。また、海外渡航の際は身分証明書の一つとして支払能力の保証や信用保証が得られる場合もある（現金払いの場合は支払能力の証明にデポジット―保証金の前納を要求するホテルが一部にある）。カード会社によっては、累積ポイントの無期限化や交換景品の充実、提携する高級ホテルの料金割引や、国内・海外の旅行保険などの付帯サービスを拡充することによって会員サービスの向上を図っている。決済サービスそのものだけでは、他社との差別化ができないゆえの施策ではあるが、その原資は会員から徴収する年会費や加盟店からの決済手数料によって賄われているに過ぎない。

短期に高利回りの運用が可能な場合には、クレジットカードで支払った代金の決済日までその資金を運用し、運用益を稼ぐ事もできるため、日本でもバブル崩壊期までは財テクの一つであった。日本の業者では少ないが、欧米では外国為替証拠金取引などにおいても、クレジットカードによる入金が可能な業者がある。

盗難や紛失などの場合は、発行のクレジットカード会社へ連絡すれば利用が停止され、被害の発生を最小限に押さえることができる。また、カード会社によってはカード盗難保険などをあらかじめ付帯しているカードも多い。これは被害者の利益を考えてのサービスではあるが、過去にクレジットカードやローンカードの第三者による不正使用が、特定の条件下ではカード所持者の責任ではないとの判決が出た[1]ことや預金者保護法が2006年に施行されたことなどの周辺環境要因により、カード会社側が未然に損失を限定させようとねらってのことである。

日本では1990年代、インターネットサービスプロバイダ料金の支払のために欠かせないものだった。これは当時、口座振替や払込書払いなどの決済手段が充実していなかったためである。


入会について
クレジットカードの会員になるためには、最初にカード会社の審査を受ける必要がある。審査の基準はカードの種類や発行会社によって異なるが、基本的には申込者の属性（職業や年収、信用情報等）を元に審査を行っている。

一般に、本人か配偶者に安定した継続収入があることが条件であるため、無職（学生・老齢年金受給者など除く）が審査に通るのは難しいと云われる一方で、無職でも不動産収入や投資収益のある人または遺産相続や贈与による資産家で金融機関と取引があれば、少なくともその系列のクレジットカードは発行される事も多い。

従前はフリーター・派遣社員は定職ではないという考えから、その雇用形態や収入により審査否決とする（扶養者は除く）カード会社が多かったが、近年の雇用形態の変化から、現在では以前より緩和されている。

また、過去にクレジットカードの支払いの延滞、ないし債務整理（任意整理ないし破産などの法的整理）の要因により不払い期間が発生している場合、ケースによって異なるが、最低でも5〜10年の間はペナルティとして新たなクレジットカードを作成する事が原則としてできない。これらの情報は、クレジットカード各社が加盟している信用情報機関に記録されるため、仮に他のクレジットカード会社に新規カードの作成を申し込んだとしても、期間内であればその情報に基づいて断られる場合がある。ただし審査側に裁量が委ねられている（法規制されている訳ではない）ので、カード発行となる場合も稀にある。また、不払いが発生していないクレジットカードについても、クレジットカード会社の判断で使用を停止されることがあるが、クレジットカード会社（担当者）によって対応は異なる。

法人名義で契約するクレジットカードも同様で、特に銀行系カード会社の場合、不渡りの場合でも公表情報を基に強制解約となる場合がある。

ただし、与信を行わないデビットカード方式のクレジットカード（チェックカードと呼ばれることもある）では、入会審査がなく、たとえ債務整理中であってもカードを作成できる金融機関が多い。また、米国では、信用度が低いカード入会初期はチェックカード方式で、信用度が増すと与信方式になる契約体系の銀行も少なくない。一般的なチェックカードでは、預託金や与信のない銀行口座からリアルタイムに引き落とすため、分割払いやキャッシングはできない。クレジットカード加盟店で利用できるデビットカードと考えればよい。なお、日本ではジェイデビット（J-Debit）が独自のデビットカードサービスを展開して普及させたため、デビットカードとクレジットカードは別物として扱われるが、米国などではデビットカードといえばチェックカード…つまりデビット方式のクレジットカードを意味することが多い。


国際ブランド
JCB
日本発の国際ブランドであり、またUnionPay（後述）登場までは長らく世界で唯一アメリカ系ではない国際ブランドであった。アジア各国を中心に加盟店を増やし、韓国や台湾、香港、シンガポール、マレーシア、タイ（バンコクに限り問題ない。他都市では殆ど使えない。JCBステッカーがあっても拒否されることが多い）などではVISAやMaster並みの加盟店がある。日本最大のカード会社であるため国内での利用は申し分なく、特に地方などではJCBしか使えない店も散在する。日本では自社およびJCBグループ（フランチャイズ）以外のカード会社にもライセンス供与（加盟店開放・ブランド発行会社）を行い、提携先を通じたカード発行も行われている。これらのカードも含め、現在日本でトップのシェアである。
VISA
世界的にはMasterと並ぶ2大ブランド。日本においては当初VJAのみが加盟店を開拓したという経緯もあり、JCBの後塵を拝していたが、VISAインターナショナルが日本信販（国際カードビジネス協会）にも直接ライセンス供与を行ったのを皮切りに、数多くの企業と積極的に提携を行った。現在日本でのシェアは2位である。
MasterCard
世界的にはVISAと並ぶ2大ブランド。「EURO CARD」と提携（2002年に吸収合併）しているため、ヨーロッパで強いと言われているが、現状VISAが使える店舗ではMasterCardも使える（両陣営に同時加盟しているカード会社が加盟店開拓を行う）事が多いため、どちらも大きな差はない。日本においては、ビザ・ジャパン陣営に属さない銀行系のカード会社にブランド供与を行ったり、積極的なCM攻勢と提携先を選ばないブランド供与を行ったりなどによって勢力拡大を図っている。
Diners Club（ダイナースクラブ）
世界で最初に登場したとされる汎用型のクレジットカード。会員には企業経営者やエグゼクティブ層が多い。殆どの自社発行カードに利用限度額を設定していない。また、ゴールドカード以下のグレードのカードは発行していない。そのせいか、一般人が利用するような店で加盟店となっているところは少なく、大中規模小売店や高級店を中心に利用可能店が多い。このためステータスが高いブランドといわれている。現在はシティグループに属しておりカナダでMasterCardと提携を始めた。
アメリカン・エキスプレス (AMEX)
細かく細分化されたカードのグレードとそれに応じた年会費の高さが特徴。また、自社発行のカードにグレードに応じた利用限度額を設定していない。とはいえ、実際には顧客ごとに限度額は設定されている（額は問い合わせれば教えてくれる）。
実質の限度額を増やす条件には、支払い実績を作るか、資産の裏付けに応じること等があげられる。
自社でカード発行を行うとともに、日本ではクレディセゾンに、香港ではイオンクレジットサービスの現地法人に対してもライセンス供与を行っている。ローマ兵士のカードフェイスで知られる。
ディスカバーカード
アメリカ発、カード会員5千万人、加盟店4百万店以上。大半の加盟店はアメリカであるが、一部カナダ、メキシコ、コスタリカ、ミクロネシア、マーシャル諸島やカリブ海の諸国で加盟店開拓をしている。中国のユニオンペイ・ネットワークと相互に加盟店を開放することで合意。中国、シンガポール、タイ、韓国でも利用できるようになる予定。
日本国内では、2007年にJCBと加盟店を相互開放することで合意した。
ユニオンペイ・ネットワーク
中国を中心に広がっている決済ネットワークシステム（即時決済のため、実態はクレジットと言うよりデビット）。2002年3月に設立され、中国中の銀行が加盟。中国以外にもアメリカ合衆国、日本、シンガポール、韓国、タイ、ドイツ、フランス、オーストラリアなど約20カ国で利用できる。前述のディスカバーカードと相互加盟店開放に合意。
日本国内では、ディスカバーとの関係があるJCBではなく、VJAの加盟店で利用可能となっている。また、銀行によってはVISA/MasterCard/JCBとの複合タイプも発行されているため、それらについては当該ブランド加盟店での利用も可能。
その結果、「VJA加盟店で使えるJCB」と「ディスカバー加盟店で使えるVISA/Master」が存在する、という不思議な状態が生まれた。

カード番号(BIN No.)
クレジットカードの番号は、VISA、MASTER、JCBなどでは16桁となっている。
カード番号の先頭の1桁目はISOで決められており、VISAは4、MASTERは5となる。JCBやAMEX、日本でのDinersなどは3であり、それ以下の数字については国際ブランド等の割り当てによって各カード発行事業者に付与されている。
国内専用カードの場合はISOではなく、その国の機関によって決められている。
参考ページ（英語版より）ISO 7812

限度額
通常、使用者の属性に応じてカードごとに利用限度額が定められており、日本では一般カードで5万〜50万円、利用実績などによっては50万円超〜100万円程度、富裕層を対象としたゴールドカードでは50万〜300万円程度と属性や利用実績などによって開きがある。諸外国のカード会社では、限度額を月給のX倍相当額迄などと設定しているケースもある。

利用限度額と未払い債務（未請求の債務を含む）額の差が、その時点でのクレジットカードによる立替払いが可能となる金額となる。クレジットカードによって異なるが、小額なら利用限度額を超える利用ができる場合もある。 なお、事前の利用限度額を設けないとしているカードもあるが、カード会社側ではもちろん規定の限度額（与信枠）を管理しており、多額の利用をしようとすると承認が求められる。

なおコールセンターに利用限度額を上げるようにお願いすると、途上審査が行われて利用限度額が増えることもある。また、海外旅行に行く際に、一時的に利用限度額を上げてもらうこともできる。

支払方法
日本での支払回数については1回(一括払い)と、加盟店によっては手数料なしの2回払いもある。また、3〜36回程度の分割払い（アドオン払い : 利用額に利率を掛け、その総額を分割払いする方法）や、リボルビング払い（クレジットカード会社が定める最低の金額以上であれば返済額を自由に定めることができる支払方法）が可能なものもある。加盟店が消極的なことがあるため普及していないが、逆にカード発行会社では増収を期待して、キャンペーンなどで奨励する傾向がある。

分割払い・ボーナス払いは日本における月賦（割賦販売）の支払方法を適用したもので、他国では一括払い（マンスリークリア、チェックカード=即時払い）かリボルビング払いが広く用いられる。

使用代金の支払サイト（締め日から引き落とし日までの期間）は、カードの種類や発行会社によって異なるが、月末締め翌月27日引き落としや、15日締め翌月10日引き落としなどの形がある。


カードの種類
プロパーカード
クレジットカード会社が他と提携せず単独で発行するカードである。ハウスカードもこれに含まれる。
提携カード
クレジットカードを発行している企業若しくは銀行が小売店などと提携して発行を行うもの。
日本の提携カードについては別途参照のこと。

クレジットカードのグレード
限度額、年会費などについては日本におけるものである。


一般カード（クラシックカード）
ラインナップの中では最も基本的なカード。利用限度額も長く使っていれば50〜100万円くらいにまで上がるので、通常の買物といった使用方法であればこのクラスで十分である。一般的な一般カードの年会費は1000円程度であり、また、無料で発行しているものも多いが、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル（日本支社）の「アメリカン・エキスプレス・カード」は税込12600円、シティカードジャパンの「ダイナースクラブカード」は税込15750円と文字通り桁違いである。

また、一般的な一般カードより年会費がやや高目（2〜3000円程度）で、保険やサービスが充実した一般カードもある（三井住友カードの「三井住友VISAクラシックカードA」や「三井住友VISAエグゼクティブカード」、ディーシーカードの「DCカードニューズ」、ジェーシービーの「JCBグランデ」など。）が、利用限度額は通常の一般カードと同じである。


ゴールドカード
「ゴールドカード」の項目も参照。
それなりの属性を持つ顧客を対象に発行される高付加サービスカード。利用限度額は一般カードより高目に設定されている。また、このクラスのカードの保持者は、空港での有料ラウンジの無料利用やカード会社によるホテルや娯楽施設の案内・予約代行等のサービスを利用する事が出来るものが多い。

20代向けのヤングゴールドカードも存在し、機能や年会費は、クラシックカードとゴールドカードの中間である。

下記に示すように、ゴールドカードを持つ＝富豪ではなく、一般層の範囲である。


プラチナカード
エグゼクティブクラス向けのステイタスの高いカード。このクラスのカードはカード会社が優良会員に対して特別に付与するという位置付けである場合が多い。なお、この種のカードは旅行やレジャーといった趣味のために使うことが前提であり、そのための付加サービスがゴールドカード以上に充実している。

日本では、三井住友カードの「三井住友VISAプラチナカード」、シティカードジャパンの「シティ プラチナカード」、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル（日本支社）の「アメリカン・エキスプレス・プラチナ・カード」、クレディセゾンの「《セゾン》プラチナ・アメリカン・エキスプレス・カード」、SBIカードの「SBIプラチナカード」が発行されている。


ブラックカード
「ブラックカード」の項目も参照。
日本で発行されている最上級のカードに、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル（日本支社）の「アメリカン・エキスプレス・センチュリオン・カード」（国際ブランドは AMERICAN EXPRESS）、シティカードジャパンの「ダイナースクラブプレミアムカード」（国際ブランドは Diners Club）、SBIカードの「SBIワールドカード」（国際ブランドはMasterCard）、ジェーシービーの「JCBザ・クラス」（国際ブランドはJCB）がある。これらは、券面の色が黒である為、俗に「ブラックカード」と呼ばれる。年会費も高く利用限度額も桁違いに高い（利用限度額設定がされていないものも存在する）。これらは、カード利用者本人からの作成希望に応じて作られるのではなく、カード会社から上客と認定（カードの利用実績などから）されたカード会員へ送付されるもので、利用の開始に際しては初回にカード会社への照会が必要となる。


学生カード
18歳以上の学生（大学生や専門学校生、大学院生など）向けに発行されるカード。JALカードnavi（25歳未満）や学生専用ライフカード（25歳以下）、OMCキャンパルカード（28歳以下）など、入会の際に年齢制限が課せられるものもある。年会費（殆ど無料）と利用限度額（5〜30万円）が低く設定されている割には保険等のサービスが一般カードより充実しているカードもある。
本来は収入の乏しい属性故に与信審査で刎ねられるはずだが、両親の信用で発行されているのが実態である。しかし、その信用情報は参照しない。少なくとも子供を教育機関に通わせることが出来るだけの余裕がある、と見なされるためである。
契約者が未成年の場合は親権者の承諾が必ず必要であるが、成人であっても親について記入させられることが少なくない。ほとんどの場合、申込書に学生証のコピーの添付が必要。
大学生協の組合員証（Tuoカード）やCOPAカード、学生証と一体化したクレジットカードなどもあり、特段の事情がない限り在学期間中持つことになるようなものもある。学生証一体型は、eLIO、SmartPlus、セーフティーパスやMondexなどのICカードを搭載し、入退室管理や学内の食堂・売店などで扱える独自のクレジットや電子マネー機能を搭載したものもある。

法人カード

コーポレートカード
法人（主に大企業）を対象に発行される経費決済カード。利用極度額は法人または部署単位で設定されており、契約形態によるが法人側が任意にカードの発行枚数（利用者）を指定できる様になっている。また、キャッシング機能を付帯させる事も可能。
法人によっては社員にこのカードと後述の福利厚生カードの2種類持たせ、公私混同させないようにしている所もある。
主に接待費や出張費、消耗品購入など法人の経費を決済する際に用いられ、それらの費用はカード会社が立て替えるため、法人側は支払日まで現金を用意する必要が無く、カード利用分は経理担当などが明細によって利用者毎にどの加盟店で幾ら使ったか確認出来たり、ゴールドカードに準ずるサービスの為、出張時の空港ラウンジや旅行傷害保険が無料付帯される等の利点がある。

ビジネスカード
個人事業者向けカード
日本の一部のカード会社による独自のカードで、先のコーポレートカードをアレンジして個人事業者向けに発行するもの。個人カードと同じく一般とゴールドのグレードが選べる様になっており、年会費が無料の場合もある。
福利厚生カード
福利厚生の為に法人に所属する者や職域生協の組合員に対し発行されるカード。ゴールドカードに準ずるサービスが付帯しているが、個人で契約するゴールドカードより限度額が低い（一人当たり50万円〜80万円程度）。また、法人の契約形態によってカード利用分は翌月の給与から直接天引き(控除)されるパターンも有る。
有名なものでは、ジェーシービー及びUFJニコスが国家公務員共済組合連合会(KKR)と提携し、組合員に発行する「KKRメンバーズカード」がある。
また、朝日新聞社は、住信カードと提携し、朝日新聞定期購読者向けサイト「アスパラクラブ」会員に同社のビジネスカードを“切り売り”し、年会費2500円で提供している。

歴史
アメリカ合衆国でも50年、日本で40年程度の歴史で比較的浅い。が、アメリカでは高額紙幣の信用が低く使いにくいこと（当局も対策に知恵を絞ってはいるものの、100ドル札が偽造される事が多い―偽札参照）、社会生活に必要不可欠なクレジットヒストリーを構築する手段や、使用者自身の信用を証明する手段としてクレジットカードが最も一般的であること、日常的な消費に当たりごく少額の支払いであってもクレジットカードによる支払ができる等の理由により、クレジットカードの保持及び使用はごく一般的であり、極めて重要なものとなっている。また、日本でも最近では海外旅行の増加やネットワークの発達とともに急速に重要性を強めつつある。


アメリカ
1950年 - 最初のクレジットカード「ダイナース」がアメリカで設立。
1958年 - アメリカンエクスプレス(Amex)、バンク・オブ・アメリカカード（VISAの前身）設立。
1966年 - インターバンクカード（マスターカードの前身）設立
1985年 - ディスカバーカード設立。

日本
1960年 - 富士銀行（現 みずほ銀行）と日本交通公社（現 JTB）との合弁で日本ダイナースクラブ（現 シティーカードジャパン）を設立。
同年丸井が日本初のクレジットカード（その後「赤いカード」の愛称が付く。2006年春から「エポスカード」に変更）を発行、割賦や月賦と言われていたのをクレジットと称したのはこれが初。
1961年 - 三和銀行（現 三菱東京UFJ銀行）と日本信販、日本クレジットビューロー（現 JCB）を設立
1963年 - 日本ダイナースクラブがカードを発行、手帳形状をした紙のカードであった。
1966年 - 日本信販（現 UFJニコス）がクレジットカードを発行。
1967年 - 三菱銀行（現 三菱東京UFJ銀行）が中心にダイヤモンドクレジット（DC・現 ディーシーカード）、住友銀行（現 三井住友銀行）が中心に住友クレジットサービス（現 三井住友カード）を設立。JCBがアメックスと提携し国際カード発行。
1968年 - 東海銀行（現 三菱東京UFJ銀行）が中心にミリオンカードサービス（MC・現 UFJニコス）設立。住友クレジットサービス（VISAジャパングループ）がVISAの国際カード発行。
1969年 - 第一銀行・富士銀行（現 みずほ銀行）や三井銀行・太陽銀行・神戸銀行（現 三井住友銀行）、大和銀行・埼玉銀行（現 りそな銀行・埼玉りそな銀行）などが連合を組み、ユニオンクレジット（UC・現 ユーシーカード）設立。オリエントコーポレーション、セントラルファイナンス、国内信販（現 楽天KC）がクレジットカードを発行。
1970年 - DCカードがMasterカードと提携し国際カードを発行。ジャックスがクレジットカードを発行。
※その後、銀行系・信販系クレジットカードの発行が続く。
1980年 - アメリカンエキスプレス(Amex)が日本でカードを発行。
1987年 - 日本信販がスペシャルライセンシー権にてVISAカードを発行しMasterとのデュアル発行を果たす。この後、他の信販系・流通系カードが同様にVISA・Masterのデュアル発行をする。
1989年 - オムニカード協会設立。ビザジャパングループ（現・VJA）がMasterとのデュアル発行を果たす。

2005年のアメリカにおけるカード情報流出騒ぎ
VisaやMasterがデータ処理を委託（アウトソーシング）していたアリゾナ州のデータ処理会社CardSystemsから約4000万件のカード情報が外部に流出した問題が2005年6月18日に発覚、両社と提携している日本のカードでも流出データが発生し、流出情報を基にしたカードの不正使用も発生し、被害が出ている。影響はVisaやMasterに限らず、日本のJCBも情報流出、不正使用があった可能性があると発表され、これらのカード被害が世界中に広まっていることが分かった。

この問題の原因は、本来ならデータ処理会社が「保存してはいけないデータ」を保存していたことにあるとされ、そのデータをクラッキングされて流出したことが分かっている。

利用者側からの方策としては毎月の利用明細書をきちんと照合し、万一不正利用があった場合にはカード会社に申し出ることが必要となる（不正利用と認められれば代金は請求されない）。紛失の場合と同様に新たな番号のカードへ切り替え再発行の依頼も検討する。


クレジットカードに関する注意点
財布に殆ど現金を入れておく必要のない、便利なクレジットカードではあるが、いくつか注意すべき点も存在する。

カードの使い過ぎ
特に多いトラブルである。自分の収入・貯金以上にカードを利用してしまい、支払いが滞った場合、利用停止・遅延損害金の加算、などのペナルティが科せられる事が多い。キャッシングの利息は出資法による上限(29,28％)であることもあり、思わぬ出費となることも考えられる。短期のキャッシングを別にすれば、本来クレジットカードは借金をするツールではない。
悪質な店舗による詐欺
本来の金額に、こっそりと金額を上乗せしたり、支払いの時にこっそり架空の取引を送信したりされることがあり得る。このため利用者は、請求金額が正しいか、また店員が不審な事をしていないかなどを、良く注視して確認する必要がある。カードを持って別室に移動したりしたら要注意。特に使用者が酔っている時は危険である。
スキミング詐欺
カードの磁気データなどをクラックされ、偽造カードをコピーで作られて利用されてしまうこと。同じ場所で1800枚がコピーされたこともある。カードを人の目に触れない所に、盗まれない所に保管しておく必要がある。カード自体が盗まれていない場合は、被害に気づくのが遅れがちである。また近年ではスキミングがしづらい様に、ICチップを使用したものが増加して来ている。
フィッシング詐欺
偽のwebサイトにユーザーを誘導して、パスワードを盗む詐欺。
明細書等の悪用
近年は取引明細に、カード番号が印刷されないもの、あるいは伏せ字で印刷される物が殆どだが、一昔前はカード番号がそのまま印刷されてしまう物が多かった為、その番号と名義を悪用して、カード本体の必要のない、オンライン取引などで不正にカードを利用される危険性があった。
しかし近年では、安全の為にカード番号のみではなく、カードに別に印刷されているセキュリティコードの入力が必要になっている、オンライン取引なども増加している。この悪用を予防するには、明細書を安全に処分、もしくは保管するのが一番である。
カード番号等の流出
使用時にカード番号・セキュリティコード・有効期限・氏名を記憶・記録されてしまう可能性がある。抜本的な対策が困難であり、注意されたい（セキュリティコード等を修正テープで隠す人がいる）。サイン以外に電話番号等の記入を求められた場合、応じる必要は無いとされている。
海外での利用
漢字のサインは海外でも通用するが、ローマ字でのサインを求められることもある。欧州ではサーチャージ (クレジットカード)を請求されることがあり、またサイン以外に暗証番号の入力を求められることがある（無論、国内でも通常は乗車券・金券等の購入には暗証番号の入力が必要）。タッチペンでタブレット液晶にサインをすることもある。海外のATM・CDを利用する際はスキミング被害に注意。
金銭感覚の変化
カードそのものについての直接のトラブルではないが、カード保持者に起こりやすいトラブルなので、ここに記載する。
クレジットカードを持つと、どうしても持たない頃に比べると現金の保持量が減ってしまう事が多い為に、何らかの理由でカードの使えない店などに入って現金を使いすぎてしまったりすると、財布の中の現金が、すっかりなくなってしまい、後で困るというケースが起こりえる。
また、カードが使える店が相手だからと安心して利用した場合、一人ならばそれで良いのだが、飲み会など集団で利用する場合、支払いの時に幹事が現金で全員のお金を集めるという形を取られることが多く、その様な場合にカードで払うつもりになっていて、あらかじめ現金を準備していない場合、現金が払えなくなり、金銭トラブルが発生する可能性もある。
など、カードを保持・利用する場合には注意が必要であるのも事実である。


Code 10承認要求
Code 10承認要求とは、クレジットカード会社と加盟店間における暗号の一つである。公式な用語ではないが、VISA InternationalおよびMasterCard Worldwideでは利用しているとのことである。

意味
Code 10承認要求とは、クレジットカード加盟店において詐欺、もしくは不正なカードではないか考えるに足るクレジットカードが行使されたとき、もしくはそう考えるに足るカードホルダーが現れたときに、ホルダーになるべく気づかれないようにカード会社に通報できるようカード会社が定めた一種の暗号である。通報を受けたカード会社は、加盟店の保護を最優先に処理を行い、専門のオペレーターが対応を行う。その際、なるべくホルダーに気づかれないよう状況の把握(Yes/No形式の質問)を行い、また必要な場合は、オペレーター経由で警察への通報などを行う。